コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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宅配事業の競争激化~セブン・イレブン  動き急

[大友弘巳]

セブン・イレブン 弁当宅配配達料無料化、都内の一部でスタート  
  10月31日から、東京都世田谷区、杉並区などでセブン・イレブンの宅配弁当の配達料が無料となりました。
  これまで、1,000円以上の注文があった場合に配達料200円で配達しているのを改め、上記の地域から、500円以上の注文があれば配達料無料でお届けするサービスを開始しており、来春以降全国にそのサービスを広げていくと表明しています。(詳細は下記のURLをクリックしてお読み取りください。)
http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/004/599/2011102603.pdf
 しかも、日替わり弁当の価格はワンコインにこだわり、500円のまま据え置くのをはじめ、惣菜なども価格はこれまで通りのままで、注文金額合計が500円以上であれば配達料を無料とするということです。
 店舗で販売するよりは明らかにコスト増となるのに、価格は同じということで合理性はあるのか、これで採算が合うのかと疑問が湧きますが、配達料収入が減ることへの対応は、フランチャイザーとしてのセブン・イレブン・ジャパン側(子会社「株式会社セブンミールサービス」)が、奨励金などの形で店舗(フランチャイジー)側へ一部保障するようです。
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学生を守って  -大学生協の震災復旧・復興対応― 

「寄稿」

[西村一郎]

大学生協の被害状況
 文部科学省の発表によれば、5月10日現在の学生の人的被害は死者22名を含めて139名にもなっている。また施設や地盤沈下などの被害は、4月18日現在で北海道から京都府にまで及び、国立大60校、公立大18校、私立大学189校、高専13校で計280校にもなっている。東北大学は、総額770億円の損害と同時に、入学予定を含めて3名の学生が亡くなり、学生の被災世帯は約1割になると推定されている。
 また震災は入試や卒業式や入学式などの学事に影響を与え、いくつもの大学では新学期が5月連休明けとなった。
 これらは大学生協の新学期の供給に大きく影響し、同時にガスや電気などのライフラインが止まったことにより、食堂や購買の営業もしばらく中止した店が少なくないし、「新生活用品」の倉庫も被災し、家具や家電商品などの供給が一時ストップした。6県の東北ブロックでは、施設の損壊を含む直接の被害は約3000万円で、事業関連は食堂などの供給減少・新学期の利用者の減少・旅行や教習所のキャンセル・住まい事業の減少などにより約2億6000万円となり、損害の合計は約2億9000万円となっている。
 また東京ブロックでも震災の影響があり、新学期の延期による供給減や卒業式の中止によるレンタル袴のキャンセルなどで、約8億円の損失となっている。


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「新しい生協をめざして 検討報告」への疑問の補足と、事業連帯に関わる感想2点

[大友弘巳]

 このブログの9月23日付けのページに掲載した「首都圏3生協の『新しい生協をめざして 検討報告(案)』への疑問」で触れきれなかった点の補足と、近畿の事業連帯について、及び、コープネット理事長からの最近の提起に関しての感想を紹介させていただきます。

「社会的転換点に立ち」というなら、原発問題・エネルギー問題の検討こそ踏まえる必要があるのではないでしょうか。
  ~「合併をめざすことが必要である」という考えは妥当と思えません

  「新しい生協をめざして 検討報告(案)」によれば、8人の理事長・専務理事で構成する「組織合同協議会」の議論の中で、合併を進めるべき論拠の一つとして「東日本大震災を経て東日本の復旧・復興にとどまらず日本の将来の形が議論されるという社会的な転換点」という認識に立ったことが挙げられています。
  しかし、なぜか、東日本大震災だけが取り上げられて、組合員にとってさらに関心が高いと思われる福島第一原発の重大事故のことは、そこでは取り上げられていません。日本が原発の問題・エネルギーの問題についてこれからどうするのかは世界から注目を浴びており、日本の将来の形が議論されることにつながる重大な問題という点では大震災以上に大きく、重いはずと思われます。
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日生協・日本のエネルギー政策を考える~論点整理・資料集~の問題点

[加藤善正]
大友さんの首都3生協の合併問題に関する論文は極めて今日的な「生協運動論」であり、現役生協人だけでなく多くの皆さんに是非読んでもらい一緒に考えることができる貴重な提言でもある。いわて生協の常勤役員にもコピーして渡した。
さて、9月28日、北海道・東北地連運営協議会があり、東京電力福島第1原発事故後注目の「日生協・エネルギー政策検討委員会」が作成した「論点整理・資料集」による第1回の議論が行われた。委員会は「まず学習と論議が必要との認識から、必要な基礎的な情報の収集を行い、15の論点にまとめました。15の論点のすべてについて結論を出すことにはなりませんが、論議を進めていくために考えられる論点を可能な限り掲げて整理しました。この資料も参考にしながら、是非様々な場での学習と論議を広げていただきたい」と呼びかけている。芳賀専務は他の地連ではこのパンフの評価が高く、是非北海道・東北でも学習を強めて、意見を寄せて欲しいと強調した。また、このパンフの表紙には、風車と太陽光パネル・ひまわりの写真が使われており、もう、この写真によりこれからの方向性を決めているのではないか、という声も上がっている、と紹介した。
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イギリスの生協の復活の原動力     ~ もう一度社会性をもった運動にチャレンジ

[大友弘巳]

 はじめに
 去る10月3日、「日本型生協の現在と未来~イギリスと日本の協同組合史から考える」と題する関西大学教授杉本貴志氏の講演を聴く機会がありました。この講演は、日本生協連に働く職員の皆さんの自主的な学習組織「協同組合塾」の例会で行われたもので、OBも自由に参加できると聞き、演題に惹かれて参加した次第です。
 これまで、イギリスの生協の復活の要因については、2009年11月に訪欧した欧州生協視察団の報告として日本生協連の芳賀専務がまとめられた4点(「生協運営資料2010年3月号」に掲載)が定見のようになっていたと思われます。
 ① 生協の統合がうまく進み、一国一生協化に向かって急進展していること。
 ② 店舗戦力の大胆な転換(郊外大型店から100坪程度の小型店へのシフト)。
 ③ ブランド統一と店舗イメージの一新。
 ④ 倫理的企業としての事業ポジションの明確化。
 その中でも、④として「倫理的企業としての事業ポジションの明確化」が挙げられ、具体的事例もいくつか紹介されていたのですが、①、②の印象が強く残り、④についての注目が不十分だったことに、今回の講演で気付かされました。
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「フインランドという国と社会的存在としての生協」

「寄稿」

[岡本好廣]

 10月4日に生協総研主宰の「躍進するフインランドの生協に学ぶ」という公開シンポジュウムが日生協で開催された。講師はフインランド生協連国際部長アンネ・サンタマキ氏である。フインランドと同じように北に位置し、人口もほぼ同じである北海道のコープさっぽろが連携を深めており、その招待で来日され、引き続き札幌で講演や組合員の集まりに参加される予定である。いいお婆ちゃんという感じの同氏は多彩な資料を使ってユーモアたっぷりに話しをしてくれた。
 事前に大友さんから講演の内容を纏めて原稿にしてほしいと頼まれていたが、表が中心の資料も膨大である。追って生協総研が『生活協同組合研究』に掲載するということでもあり、ここでは標記のテーマで紹介することにしたい。

1.意外に知られていないフインランド
 私はこの国を実際に訪れたのは2度に過ぎないが、行くたびに好きになって研究を続けてきた。08年、09年と2つの研究会で「フインランドの民族と社会・経済・文化」と題して報告をした。その報告を通して気付いたのは日本では意外とフインランドが知られていない、或いは間違って理解されているということであった。
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医療と介護で復興支援   松島医療生協

「寄稿」

[西村一郎]

松島医療生協の概要と被災状況
 1971年に創立した松島医療生協は、宮城県の松島町を中心にして東松島市・石巻市・大郷町などを対象地域とし、2011年3月末現在で6396名の組合員がいる。正規職員38名と臨時パート21名の計59名で運営しており、医療事業と介護事業の収益は合わせて3億8651万円になっている。震災前は、松島町の海岸から少し入った場所で、医科や歯科を備えた松島海岸診療所と、訪問看護ステーション「まつしま」を運営し、東隣にある東松島市野蒜(のびる)には、デイサービス「なるせの郷」と介護相談センターを設置していた。
 昔から風光明媚な観光地として知られている松島町は、穏やかな海にいくつもの島々が浮かび、その間を遊覧船が走り、また青空をカモメが飛んでいた。観光客も戻りつつあり、半年前に襲った津波の痕は、半年たつとほとんど見ることができない。町が湾の奥にあり、かつ前に浮かぶ島々が防波堤の役割を果たしたのだろうか。それでも2階建ての松島海岸診療所は、1階に大量のヘドロを含んだ海水が流入し、多数のカルテ類を汚し、また高額なレントゲンなどの医療機器を使用不能にした。
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首都圏3生協の「新しい生協をめざして 検討報告(案)」 への疑問

[大友弘巳]

社会の変化の方向を捉え直す必要があるのではないでしょうか
    ~合併を進めることが持続可能な生協になれる道なのか、疑問です    

 この10年、コープネットグループの会員生協は、機能統合の範囲を広げ、特に首都圏3生協は「実質合同」と称して、機関運営と組合員活動以外のほとんどの統合を進め、さらに、5年ほど前からは、県域を越える合併を検討するようになりました。合併の枠組みは何度も変わり、現在は3生協合併ですが、将来は8生協すべてを合併してコープネット事業連合を解散する単一化を志向しているようです。
 こうした考えは、合併によって大規模な単一事業体を形成してスーパーマーケットチェーンをリージョナル単位で展開することに成功しなければ競争に勝てないし、生き残れない、というチェーンストア理論を受け止めた戦略発想に基づいています。
 しかし、世の中は大きく変化しつつあり、この戦略発想自体を見直さなければならない現実に直面しているのではないでしょうか。
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7月21日、斎藤嘉さんの発言「三度の被爆への悔恨」への共感、生協運動への期待

[田辺準也]

 3,11から半年、事故後、もう容易にはありえない、と思っていた原発の再稼動,いつの間にか浮上し、あたかも当たり前の動きのようになってきました。
 浜岡原発運転中止に見るように、曲りなりにも脱原発依存の方向の見えた菅内閣でしたが、9月2日発足した野田内閣は早々に再稼動を宣言しています。
 他方で、次々と明らかにされる深刻な被害の数々、事故処理現場の過酷な状況、しかも、国民の70%から80%が脱原発依存への賛意を示し、脱原発運動も広がり、マスコミの論調にも変化がある中でのこの動き、このギャップ、どう考えればよいのでしょうか。
 これまで同様、命に関わる政策が国民の意志とは無関係に、一方的に強行されてしまうのではないか、不安が募ります。
 マスコミなどでは情報、意見が飛び交っていますが、国民の意思が反映されたものといえるかどうか極めて疑問です。
 実際、国民の声を反映する機会は殆んどありません。一部に、国民投票を、との声もあると聞きますが、この子々孫々の生活まで左右しかねない重大な問題に、国民が意志を示すことが出来ない、示さない、本当にこれでいいのでしょうか。
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おおさかパルコープを訪ねての新発見

[加藤善正]

 8月27~28日、生消研(食糧の生産と消費を結ぶ研究会)の第37回定期シンポジウム・夏の現地学習交流会の同時開催が大阪であり、基調講演を頼まれ久しぶりにおおさかパルコープを訪れた。今回の生消研のシンポはパルコープの全面的な協力で参加者に大きな確信を与えていたが、私もいくつかの発見をさせてもらった。特に、大友弘巳氏の最近の熱心な「日本の生協の店舗事業の革新」に関する問題提起に関連して3点について記したい。
 第1の発見は、パルコープが「近畿事業連合会」から生鮮・日配部門を自立させていたことである。近畿事業連合会は、パルコープの山本理事長・池専務などが中心になり結成され、発展の基礎を構築してきた事業連合であったというのが、これまでの私の理解であった。その事業連合から生鮮・日配部門を独立させ、特に店舗事業の革新や産直運動の再構築を目指したこの決断は、大友氏の論理や私の長年の主張や実践から考えると極めて貴重なものと言え、感激的な賛同の意を表してきた。そして、この英断ともいえる路線の選択は、新しい近代的な物流センター・商品検査室に見事に具現化され、しかもこれら施設の多額の投資もすべて自己資金で実現したという、これまでの経営戦略・経営力の結果が裏付けとなっていた。
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事業革新の道筋にもっと光を

[大友弘巳]

 「英テスコ、日本撤退」、仏「カルフール」に続いて
9月1日付朝日新聞によると、2003年から日本に進出していたイギリスの最大手スーパー「テスコ」(世界の小売業の第4位の巨大企業)が、日本市場からの撤退を発表しました。
 買収していた中堅スーパー「つるかめ」と、直営店「テスコ・エキスプレス」合わせて129店舗を売却することを決めたとのことで、テスコのトップ(CEO)は声明で、「日本では十分な規模のビジネスを打ち立てることができないとの結論に達した。」と述べています。
 2000年に日本へ進出し、2005年に早々と撤退を決めたフランスの「カルフール」(世界の小売業の第2位)に続く事件であり、巨大な売上規模を背景に大量購入で価格を下げ、競争力にするという外資系スーパーの商法が、日本では思うように支持されないし、利益も出せないということが共通の問題だったようです。
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『欧州の協同組合銀行』に学ぶ -協同金融研究会特別委員会での検討から-

「寄稿」

[岡本好廣]

協同金融研究会の国際協同組合年に向けての活動
  1993年に農林中金JAバンク、信用金庫、信用組合、労働金庫の4協同金融組織の役職員、学者・研究者による「協同金融研究会」が発足した。当時私は生協総研の専務をしていたが、設立の趣旨に賛同して総研に事務所を置くことにして職員がその活動を援助した。発足後今年で18年になり、3月5日に定例研究会100回記念シンポジュウムを日大経済学部講堂で開催し、東大名誉教授宇沢弘文先生に「国際協同組合年と協同組織金融機関への期待」と題して記念講演をしていただいた。
 国連の「国際協同組合年」に際して協同金融研究会では、特別委員会を設けて「協同組織金融機関の今後の在り方」を検討し、それに向けての[提言]を準備することを考えている。
 【協同組合に関する2009年国連事務總長報告】は、「世界の食糧・金融危機の観点から農協及び協同組合銀行が食糧の安全保障や包括的な金融システムの維持のために、如何に長期的に貢献しているか」を強調し、2012年を国際協同組合年として各国政府及び関係組織が協同組合発展のために一層強力に取り組むべきことを訴えている。
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今こそお役立ちのとき  -被災者の暮らしを支えるCO・OP共済- 

「寄稿」

[西村一郎]

被災地の今
 8月上旬に1週間かけて、宮城県の石巻から南三陸町や気仙沼を2ヵ月ぶりに私はまわった。被災地からガレキの撤去が進み、異臭はだいぶ少なくなったが、かつての市街地は建物の基礎だけが無残に広がり、地盤沈下した海岸近くでは満潮時ともなれば海水が入ってくる。体育館などプライバシーのない避難所から、部屋の完備した仮設住宅への移動が急ピッチで進みつつある。ところが高台にある合成樹脂と金属でできたプレハブの仮設住宅に入って、隣に知り合いのいなくなった人での引きこもりや、さらにはせっかく大津波から助かったのに、将来に展望がもてずに自殺する人すら出はじめている。避難所では食費や電気代などは無料だが、仮設住宅では全てが自己負担となり、貯蓄や収入のない人には大きな負担になっている。家財の全てを失った被災者も多く、そうした人にはたとえ額が少なくても共済金や見舞金は、暮らしの大切な糧となる。
 と同時に、被災を心配してくれる真心のこもった声や顔に触れると、生きる元気や勇気がさらに沸いてくる。
 そうした物心両面の大切な支援を、CO・OP共済が被災地で展開してきた。
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ヤオコーの躍進の原動力 ~一つひとつの店を地域一番にしていく「理念と戦略」

[大友弘巳]

スーパーマーケットチェーンの雄となった「ヤオコー」
 「しまむらとヤオコー」という本を読んで、特にヤオコーの躍進ぶりと、それをもたらした原動力となっている「理念と戦略」の明快さと実効性に衝撃を受けました。
 生協もヤオコーも、1970年まではどちらも限られた地域内での小さな存在でしたが、その後の40年間の間に互いに発展し、今日に至った歴史を持っています。 これまでも競合関係はありましたし、今や埼玉県内のいたるところでコープの店舗と競合する存在となっていて、今後もさいたまコープの供給事業に対して大きな影響を及ぼす可能性が高いヤオコーのことは、OBにとっても大変気にかかります。
 70年代と80年代は、生協の方が先行して発展していた時期で、1990年には、さいたまコープの供給高は720億円(店舗は50店舗で320億円)に対し、ヤオコーは25店舗で売上高400億円ほどでした。
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「福井発の挑戦」の読後感想―福祉事業の視点から

「寄稿」

 「『福井発の挑戦』を読んで」の記事に対するご感想だけでなく、「福井発の挑戦」そのものを読んでご感想をお寄せくださる方も出てきました。
 日生協勤務時代、福祉事業を通して福井県民生協と触れ合った経験をお持ちの佐川まことさんからお寄せいただいたご感想を、「寄稿」として掲載させていただきます。  管理人[少老朋友]

[佐川まこと]

 私が福井県民生協の福祉事業の取組に注目し、是非、全国に紹介しょうと考えたのは、私が日生協の福祉事業推進部にいた2005~06年当時であった。当時、日生協としても「日本の生協の2010年ビジョン」で「第3の事業として福祉事業を確立する」と05年の総会で決定し、それをもとに福祉ビジョンと中期計画作成のためいろいろ論議をしている時であった。福祉事業の取組の意義や理念は生協本来の在り方からの論理的帰結として説明がつくのであるが、それを実際に生協の事業として本格的に展開している生協は、当時は全国で1割にも満たない状況であった。
 そうした中で、福井県民生協の福祉事業は、組合員の要求に基づき、地域のニーズの調査・分析を踏まえて、原則的な取組を行っていた。残念ながらまだ福祉事業だけで見ると当時は赤字であったが、それはまだ福祉事業を展開して間もない時期なので、やむ追えないことであった。
 私が第1に注目したのは福祉事業を、既存の生協の店舗や共同の購入事業や組織活動としての組合員活動と組み合わせながら、全体の事業・活動の中に位置づけて取り組んでいることであった。店舗に隣接して、子育てやデイサービス事業が展開されており、当時としてはまだ多くの生協で福祉事業自体の位置付けを巡って論議している状況で、そうした取組は、全国的には先進的な取組であった。 本書の中で「事業ネットワーク」という言葉で表現されているものである。
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福島県の被災地を訪ねて

[大友弘巳]

東日本大震災が起きてから丁度5ヶ月目の8月11日(木)、福島県の被災地とコープふくしまを訪問する機会が得られました。
OBの会の仲間と事務局合わせて4人、さいたまコープの現役の職員2人がコープふくしまと被災地へ訪問するというので合流して、合計6人で一緒に出かけました。
コープふくしまの宍戸常務にご足労いたいたお陰で、JR福島駅前から車で出発して、飯舘村、南相馬市、相馬市、伊達市、福島市と巡り、被災地の現状を観るだけではなく、仮設住宅の内部や除染作業の現場、コープふくしまの宅配事業の相双支部や二つの店舗などを見学することができ、1日で多くのことを見聞することができました。
飯舘村は、福島市から川俣町を経て、南相馬市へ向かう県道12号線の途中の高原に位置しており、県道を走る車はそれなりに多く、一見すると、普通の穏やかな田園風景に包まれているのですが、よく観ると、道ばたの店舗などはすべて閉鎖・休業しており、田畑はすべて雑草が生い茂ったままで、人影もなく、眠ったままの村になっています。
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「『福井発の挑戦』を読んで」に対する ご感想・ご意見集

[大友弘巳]
 
 7月5日のページに掲載させていただいた「『福井発の挑戦』を読んで」に対して、ご感想やご意見をお聞かせくださいと、先輩や友人の皆様にお願いしたところ、沢山お寄せいただきました。その中の一部の抜粋を、順不同でここに紹介させていただきます。
 紹介することを前提としていたわけではありませんので、どなたが書かれたものか分かるような文章はカットし、一部表現を簡略化させていただいています。
 それでも、皆さんがどんな風に感じられ、考えておられるかをお互いに知り合うことが、福井県民生協からの学びを広げ、深めるためのきっかけになればと考えております。
 「福井発の挑戦」そのものをお読みの方々も多くなっておられると思います。引き続き、ぜひ、ご感想やご意見をお寄せ下さい。

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放射能汚染から逃げない福島の生協   

「寄稿」

[西村 一郎]

いわき市へ
 上野駅から仙台へ向かう常磐線に乗って北上し、茨城県から福島県に入って3つ目の泉駅で下車したのは11時過ぎであった。真夏の太陽が照りつける駅前の広場で、持参した折りたたみの自転車を組み立て、放射能汚染防止のためにマスクを付け、リュックを背負って小名浜港をめざした。
東日本大震災による福島県の被害は、死者1755人で行方不明が202人、そのうち「いわき市」では、死者308人と行方不明者42人にもなっていた。走っていた途中の公園には、地震や津波によって破壊されたおびただしいガレキ類が高く積み上げてあった。環境省の発表によれば6月28日の段階で、福島県のガレキの推計量は228万tで仮設置き場への搬入率は23%で、いわき市のそれは88万tで30%とのことである。
30分ほどで小名浜の漁港に着く。港に何隻もの漁船は停泊しているが、まったく以前の活気がない。魚市場や近くの物産店などの建物は、土台だけで形がないか、もしくは外形が残っていても1階は大破し、壁や柱などがゆがんで痛々しかった。
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宮古 想定を超える宮古にふれて

[haru3]

宮城のあと岩手県生協連の加藤会長が大友さんと私を三陸海岸の過酷災害地に連れて行ってくれた。
かって訪ねた名勝の各地は想定をはるかに超える震災をこおむっていた。浄土ヶ浜を持つ宮古市の災害にも目を見張った。

生協の組合員が8割を占める宮古市の生協の店にたちよった。
店あげて宮古の地域を鼓舞し 市民の中の生協の姿がそこにあった。それもまた想定を超えていた。

以下の写真は、その片鱗を示してあまりある。

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震災地域の生協・その店を垣間見て   宮城と岩手

[haru3]

東北が生まれ故郷ということもあって、じっとしてはおれず、5回千葉から東北の被災地を訪れた。

その折宮城と岩手の生協の店にたち寄った。訪ねた店はやはり地域と共にあった。これまでの生協がどんなふうにあったかをうかがい知るコとができうれしく思った。

艱難の中で職員たちの努力は並ではない。私がとってきた写真を以下示していく。

まず石巻の2店。テレビによく出る日に2度の浸水地域渡波店。店先まで浸水するがかろうじて店内までは来ない境界地域。それだけに地域の人にとっては暮らしの綱。半壊の店の3分の1を使い、職員2人で店を開いていた。
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「福井発の挑戦」を読んで

[大友弘巳]

「もう本部の言うことは聞くな!組合員の言うことだけを聞け」
 「福井発の挑戦」という本の帯に大書されたこの文言は、つい先日まで福井県民生協理事長として活躍された藤川武夫さんが語られた言葉の一節です(そう語られたいきさつは後述)。
 奥付に記されている発行日6月23日より1週間早く、6月17日に開催された日本生協連第61回通常総会の会場で発売されました。
 その前に日本生協連発行の広報誌「CO-OP navi」の3月号でも、「福井からの挑戦~組合員の視点に立った事業ネットワーク」と題する特集が組まれ、ポイントになっている点についてはそこで紹介され、詳細は単行本を発行して伝えるとされていたましたので、総会では多くの方が注目し、この本を購入されたと思われ、私もその一人でした。
 一読した感想として、まず、この本は、「CO-OPnavi」の読者はもちろん、もっと広く多くの人々に読まれるべき価値があると感じています。
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がんばっぺす 岩手 -いわて生協― 

「寄稿」

[西村一郎]

いわて生協の本部へ
 東北新幹線が全線でやっと開通し、東京から盛岡に入ったのは6月8日であった。6月5日現在で警察庁の発表によると、岩手県は死亡4524名と行方不明2832名で、計7356名にもなり、被災者の数は宮城県についで二番目で、かつ避難者は25747名と一番多い。
 盛岡市の隣りの滝沢村にある「いわて生協」本部の建物は、震度5強で玄関前の風除室が倒壊し、書庫が損壊した。店舗や共同購入支部は、内陸地では商品や書類などの落下で、建物に大きな損壊はなかったが、巨大な津波の押し寄せた沿岸部では、大船渡市と釜石市にある共同購入支部において、建物が津波の直撃で甚大な被害を受け、また車輌の流失などがあった。
 組合員の理事や監事の全員は無事であったが、コープリーダーや「こ~ぷ委員」では、6月1日現在で死亡4名、安否不明3名、家族死亡4名であった。また常勤者では、勤務時間外のバイター1名が自宅で行方不明となり、灯油の委託配達員が配達業務中に津波に遭い死亡している。


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自然エネルギー活用の先進国デンマーク 探究

[大友弘巳]

デンマークの自然エネルギー推進の主体は「風力協同組合」
 前回の投稿「脱原発・持続可能エネルギー活用への転換のための議論を」の中で、デンマークが風力を中心とする自然エネルギー活用の先進国であり、ドイツ政府の原発からの撤退の判断にも影響を及ぼしているものと思われることを紹介しました。
 その後、なぜデンマークが自然エネルギー活用の先進国になりえたのかを、少々調べて見ました。
 実は、元デンマーク日本大使館参事官だったベンツ・リンドブラッドさんからのお話の中でも、「デンマークはアンデルセンの時代から農民のための国民学校での教育を重視し、そこで学んだ農民が農協を作り、それが発展して、労組などとも協力して政治的にも大きな影響力を持つようになり、風力発電を進める上でも役割を果たした」ということも伺っていましたので、その中身をもう少し詳しく調べてみたいと思ったのです。
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脱原発・持続可能エネルギー活用への転換のための議論を

[大友弘巳]

世界では、大きく転換が進もうとしている
 ドイツ政府が6月6日に原発撤退法案を国会に提出することを閣議決定したというニュースは、世界的に注目され、大きな反響を呼び起こしました。
 続いて、スイス政府も2032年までにすべての原発を廃止することを決めました。
 次いで、今度はイタリアで6月12日~13日に国民投票が行われ、投票率が50%を上回って有効となったこと、「原発凍結法」から「安全性に関する科学的見解が得られるまで」という前提条件を削除することに賛成に投票した人が94.6%に及んだことが今朝発表されました。これは無条件に原発を凍結することを国民が決めたことになります。
原発廃止かどうかでは廃止の意見が圧倒的に多いことから、国民投票の投票率が50%に達しないことによって無効となるようにと棄権を呼びかけていたベルルスコーニ首相は、「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と敗北を認めました。これまた大きなインパクトを世界に及ぼすものと思われます。
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第61回日本生協連通常総会と大震災・原発事故

[加藤善正]
 東日本大震災と巨大津波、原発事故と放射能汚染という、未曾有の危機が発災して3ヶ月、被災地へ行くたびに襲う「絶望感」と原発震災のニュースを聞く度にこみ上げる「原発安全神話」で原発立地住民と国民を騙し続けた「原子力ムラ」の輩に対する「憤り」が日増しに強まります。津波の被災地はまだまだ仮設住宅も遅れに遅れており、瓦礫処理も残っている地域が多く有ります。これから如何なる「復旧や復興策」が作られ実行に移されるのか、被災者の多くは政治も行政も信じることができない状況であり、自らの将来の暮らし(仕事・家計・住宅・消費生活・家族団らん・近所付き合い・趣味など)に対する展望を全く持てない状況のまま、時間が過ぎ去っています。それだけでなく、病気や介護、いのちの不安など、文字通り「生存権」が揺らぎ、自分や家族の生き残った命の危機に悩まされている人びとも多い状況が続いています。
 福島の皆さんの原発に対する危機意識は、ある意味では津波被害以上の不安と怒りが渦巻いているでしょう。過日福島市で開かれた「憲法九条の会・東北ブロック交流会」実行委員会の席上でも、福島からの参加者は政府や東電・御用学者の発表やコメントを全く信用しておらず、これから何が起こるか解らないという意見が出されました。各原子炉の状況は「進行形」であり、放射線測定の結果もまだまだ隠蔽されている譲許からも、その被害もすでに深刻であり、福島市や郡山市などの子供・妊婦の全員疎開の必要性すら、説得ある論評が出されはじめています。

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国際協同組合年(IYC)によって協同組合は何を変えるのか?

[管理人 少老朋友]

 労働者協同組合の研究機関である「協同総合研究所」についてはご存知の方が多いと思われます。その副理事長としてご活躍中の岡安喜三郎氏(元東大生協専務理事、元大学生協連専務理事)から、以下にご紹介する文書を送っていただきました。
 岡安氏が労働者協同組合の活動の場で5月末に2度ほど問題提起するために書かれたものですが、その内容は「協同組合間の協同」の発展、「日本協同組合連合会設立の構想」なども提起しており、私たち生協関係者も傾聴し、検討することが大事になっているのではないかと思われます。
  岡安氏のご了解を得て、「コラボ・コープOB」への「寄稿」として掲載させていただくことにしました。

「寄稿」

[岡安喜三郎]

国際協同組合年(IYC)によって協同組合は何を変えるのか?

~東日本大震災、福島原発事故に立ち向かう、協同組合のグランドデザインの構築を~

 一昨年12月、国連第64回総会は2012年を「国際協同組合年」(International Year of Cooperatives)と宣言し、加盟国をはじめ、国際機関、協同組合組織に、協同組合に関する取り組みを強化するよう決議しました。
 ちなみに、2012年については昨年12月6日の国連第65回総会の決議で、この協同組合年に加え「維持可能エネルギーのための国際年」(International Year of Sustainable Energy for All)とも宣言しています。福島原発事故もあり、国際的なエネルギー政策も大きく変わっていくでしょう。
 国連にはこの国際年以外に、国際十年も適宜設定され、また毎年の企画となる国際デーが設定されています。協同組合関連では、毎年7月の第1土曜日が国際協同組合デーですが、これは、元々ICA(国際協同組合同盟)が定めていたものを、1992年に国連がICA創立100年目の記念日である1995年の日を国際デーとして定め、それを毎年のものとして現在に至っています。
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悲しみを乗り越え共に歩もう -みやぎ生協―

「寄稿」

[西村一郎]

みやぎ生協の本部へ
やっと宿の手配もでき、東京から杜の都を目指したのは5月11日であった。5月14日現在で警察庁によると、宮城県は死亡8984名と行方不明5883名で、計14867名にもなり、被災者の一番多い県で避難者は32573名にも及ぶ。
みやぎ生協の2棟ある本館は、新しい棟は比較的被災も小さかったが、それでも天井や壁の一部がはがれ、多数の職員はそこで働いていた。古い棟は被災が大きく、抜けた天井から何本もの配線が垂れ下がり、机やロッカーなどがあたり一面に散乱していた。

新たな「みやぎ生協」づくりへ
 震災から丁度2カ月が経ち、宮本専務から被災状況や復興の話を聞いた。
「死亡した職員は、正規3名、パート11名、アルバイト1名の計15名で、さらにパートの1名がいまだに行方不明ですし、亡くなられた家族は70名にもなります。職員の家屋では、全壊や全流出が211棟、半壊が132棟、一部が壊れたり床上浸水は292棟です。こうして被災した職員も多数いますが、組合員や地域のためにと、皆で仕事に励んでいますので感謝していますよ。48店舗中で震災の翌日の12日には、臨時の店頭販売を含めて44店で営業し、これまでまったく販売できないのは被害の大きな2店だけです。共同購入では、危ないガレキを苦労して避けて届けてきました」
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コーペラティブチェーンについて       実りある議論を

[大友弘巳]

「店舗方針と事業連帯戦略」についての日生協矢野専務の見解に注目
 日生協の部内報「虹流」3月号の巻頭言で、「店舗事業と事業連帯戦略」と題して、矢野専務が、店舗の事業連帯戦略の眼目としてチェーンストア論について見解を述べています。
 冒頭の岩手県連の加藤さんからの意見に対する見解や、中段での原理主義的なチェーンストア理論には感心できませんでしたが、最後のほうに述べている「チェーンストア理論を生かした事業連帯すなわち事業連合ベクトルが不十分なことが問題なの」だという捉え方や、「本部側が上から目線になる傾向も否めません」という認識を率直に語っている点、そして特にコーペラティブチェーンについて述べている以下の部分に注目しました。
 「チェーンストアといってもレギュラーチェーンだけでなく、様々な組織形態があり、コーポラティブ=協同組合に相応しい組織の作り方の一様ではありませんが、現場や会員の主体性を発揮できる組織運営の努力が重要なのです」(矢野専務はコーポラティブとしていますが、コーペラティブの誤記と思われます)
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がんばっぺ いばらきコープ

「寄稿」

[西村一郎]

はじめに
 東日本大震災は茨城県にも大きな影を落とし、特に北部では震度6強の地震と津波によって、建物や道路や船舶等の被害が大きかった。死者と行方不明者24名、負傷者636名、建物被害1780、道路損壊307にも及び、首都圏で一番被害の大きな県である。さらに放射能汚染で、農業や漁業への重大な影響が拡がっている。
 そうした茨城県の全域を対象にし「いばらきコープ」は、約28万人の組合員の支援だけでなく、地元22の市町村との災害協定に基づき、地域社会の復興にとっても大きな役割を果たしている。
 今回は天災と人災が重なり、日本の防災やエネルギー政策だけでなく、過剰な経済追求の日本の在り方にも深い問いかけをし、生協にとっても課題が多い。各地の生協における協同した取り組みを通し、共に生協像を考えたい。

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「東日本大震災」による被災状況と取り組み報告

[加藤善正]
今度の震災にあたり、皆様から多くのご支援やお見舞い、励ましの言葉を賜り有り難う御座いました。日本生協連からの依頼もあり、被災状況や復興へ向けての取り組みの報告書をまとめました。それを添付的に記事にしますのでご覧ください。

「東日本大震災」による被災状況と復興へ向けての取り組み(報告書)
(緊急支援に対するお礼と今後のご支援のお願いを兼ねて)

4月30日  岩手県生協連合会 会長理事 加藤善正

1. はじめに
①  3月11日の「東日本大震災」は岩手県では地震による直接的な被害はあまり大きくなく、三陸海岸の6市町村を中心とした未曾有の「大津波」による被災が中心であった。この点では宮城県は地震と津波、福島県は津波と原発および地震の被災が中心であり、三県の被災状況には相違がある。
 いわて生協は14時46分の地震発生直後15時20分には「災害対策本部」を立ち上げ、マニュアルに基づく対策に入り、県連も会員生協の被害などの状況調査を開始しつつ、いわて生協の対策本部に参加して日本生協連や岩手県との窓口機能を果たした。
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