コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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定額給付金より耐震工事を

[吉永紀明]
 2兆円の定額給付金は選挙対策のバラマキとして評判が悪い。生活困窮者に給付をして、需要を喚起することが狙いであったのに、自治体が収入による給付は区別できないとして、結局全世帯給付となった。
 しかし、本当に対応すべき住所不定の野宿者やネット難民は枠外となる。
 こんな定額給付金の前に、2兆円を使ってやるべきことがあると思う。
 それはいつ発生するかわからない大地震によって、子どもたちが犠牲になるかもしれない校舎の補強工事だ。
 文部科学省の調査によると、全国の公立小中学校の校舎・体育館など12万7164棟のうち、震度6強で倒壊の危険のある建物が33,9%の4万3109棟あるという。しかもそのうち緊急対応が必要なのは1万656棟となっている。
 1982年に現在の耐震基準が作られたが、12万7164棟のうち4万7949棟は1981年以前に建てられたものという。
 中国四川省の大地震で学校が倒壊して、多くの子どもたちが瓦礫の下敷きになった惨状を私たちはテレビで見たのはつい最近のことではないか。

 手抜き工事もあっただろうが、耐震性のない校舎がこのような惨劇を引き起こすことを中国の子どもたちが身を持って教えてくれた。
 しかも学校の校舎や体育館は災害のときの住民の避難所にもなっている。災害で多くの住民が避難しているときに大地震が発生すれば、被災は子どもたちだけに限らなくなる。
 何故、耐震補強が遅れているのか。
 1つは、地方自治体の財政困難な中で、工事費が捻出できないでいること。
 2つには、耐震偽装事件の結果、建築確認審査が厳しくなって、構造計算する建築士が忙しくなり、学校の耐震補強対応が出来なくなっているという。
 3つには、少子化の影響で、小中学校の統廃合がすすみ、その状況を見てから対応するということで、工事が先延ばしされていること などが原因と考えられる。
 いずれにしても耐震強化は、子どもの命がかかっていることを考えると道路整備よりも先行すべき課題だと思う。地方自治体にまかせきりで、国会の中で真剣に議論された形跡もない。
 2兆円のバラマキよりも、その4分の1で耐震補強が可能な工事を優先すべきよ思う。
 「子どもたちの安全のために、命を守るために」ということであれば、定額給付金を受け取らなくても、多くの国民は了解するのではないかと思うが。

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