コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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「生協の平和活動の歴史」2

斎藤 嘉璋
「協同組合塾」での話の最後に「最近気になること」として、安倍総理の「侵略戦争」に関する姿勢、橋下維新代表で問題になっている「従軍慰安婦問題」、憲法問題などについて触れた。麻生副総理のナチスに習いたいという発言をふくめ、政治家の歴史認識には恐ろしさを感じる。しかし、諸外国から見ればそんな政治家に政治を任している日本国民の歴史認識に問題があることになる。今回「平和活動の歴史」を語ったが、「戦争の歴史」をもっと語り合う必要があるのでは感じています。

「協同組合塾」講演要旨
「生協の平和活動の歴史」2

3、生協の反核・平和活動の歴史
            別紙「生協と平和歴史年表」、史料「反核・平和の活動」参照--不掲載。
1) 日本生協連中心の「反戦・平和」の取り組み(1945~1976年)
日協同盟は1949年に「平和擁護300万署名」に取り組みました。日本生協連は54年のビキニ水爆実験のあとICAのパリ大会に代表を送り原水爆禁止の決議を提起し、57年のストックホルム大会でも同様のアピールをしました。
60年の安保条約の改定問題ではそれが戦争につながると反対し、65年にはベトナム戦争反対の決議をしました。会員生協も日本生協連と同様に反戦・平和あるいは原水爆禁止で組合員に訴える等の取り組みを続けました。しかし、60年安保闘争を除けば他団体と共同して大衆的な行動をとるといったことはあまりしませんでした。原水禁運動も1963年に原水協から社会党・総評が脱退するなど盛り上がりを欠きました。

2)統一原水禁運動への参加(1977~1985年)
 生協の平和活動が組合員参加で大きな取り組みになったのは1977年、分裂していた原水爆禁止運動が統一されてからでした。77年、日本生協連は地婦連、日青協、被団協などと統一実行委員会に参加し、統一世界大会の開催に大きな役割を果たしました。世界大会の成功の後、78年の国連軍縮特別総会(SSDⅠ)にむけての統一的な取り組みが進み、生協でも署名活動が展開されました。
78年、SSDⅠには統一代表団に生協代表(27人)も加わりました(署名1,869万筆うち生協112万筆)。8月の広島、長崎では世界大会に参加するとともに生協独自のヒロシマ・ナガサキ行動も企画されました。以降、以下の通り生協組合員の反核・平和の取り組みは多くのテーマと今までにない参加で広がっていきました。
1979年~ 被爆問題市民団体懇談会(市民11団体)で被爆者援護法制定署名運動開始
    ・「戦争・原爆展」(1500か所150万人参加)や平和コンサート、映画会など
1982年  SSDⅡ、代表団1200人(生協200人)、署名2930万人(生協380万人)
1983年  日本生協連、ヨーロッパ核軍縮大会へ代表派遣 ・ユニセフ活動開始
    ・「非核(平和)都市宣言」の取り組み(88年、47都道府県1,302市に)
1984年  平和行進、「団体旗問題」で混乱。
1985年  日本生協連総会、原水禁世界大会の統一求める決議
    ・市民団体による「市民平和大行進」生協中心で成功。「通し行進」始める。

3)水禁運動の再分裂―生協独自の取り組み(1986年~)
1986年、日本生協連など市民団体の努力にもかかわらず原水禁世界大会は再分裂し協・禁が独自大会を開催します。生協は広島、長崎では「虹の広場」など独自の企画に取り組みます。以下、特徴的な取り組みです。
1986年「沖縄戦跡・基地めぐり」始める。・国際平和年「3・1ビキニデー生協アピール」
1988年 SSDⅢ、日本生協連市民10団体と参加(生協235人、署名237万人)
    ・「少年少女ヒロシマの旅」(97年まで10回実施)
    ・日本生協連、国連から「ピースメッセンジャー」認定うける。
1989年 「被爆50周年援護法実現・みんなのネットワーク」に参加(94年までに署名
     1002万人・うち生協535万人実現)
1991年 日本生協連「湾岸戦争の停戦を求める声明」、緊急署名、中央集会
1993年 被団協などと被爆者の「聞き書き語り残し運動」始める。
1994年 「被爆・終戦50周年企画と3か年計画」開始、・12月、被爆者援護法成立。
1995年 日本生協連総会で「平和宣言」、ICA100周年大会で平和決議提案、採択。
・核の違法性を問う「世界法廷運動」、ハーグの国際司法裁判所へ、被団協代表などと審理傍聴(署名300万人)。パリでフランスの核実験に抗議活動。
    ・被爆終戦50周年企画「アジア平和の旅」(韓国、シンガポール、中国他)
1997年 和歌山、東京の生協など「第5福竜丸のエンジンを東京へ」の取り組み
1998年~ 「原爆と人間展」パネルを各国に贈る「世界の都市で原爆展を」始める
(2001年までに34生協から51か国139団体へ寄贈)

3)生協の反核・平和活動の特徴
1977年以降、生協の反核・平和の運動は大きく広がりました。ヒロシマ・ナガサキ行動の参加者は80年代、毎年平均で約6000人、90年代同2500人、平和行進は80年代同4万5000人、90年代同5~7万人となっています。
ヒロシマ・ナガサキ行動だけでなく、例えばSSDⅡ(署名380万筆、代表200人)やSSDⅢ(署名237万筆、代表235人)の取り組み、被爆者援護法制定(署名535万筆)など国民的な運動の担い手として大きな役割を果たしました。特に86年以降、運動が分裂し後退するなかで生協は市民団体としての活動の最大の担い手となりました。
 その最大の特徴は活動の担い手が婦人組合員=お母さんたちだったことです。杉並のお母さんたちがはじめ水爆実験反対の運動が、70年代に大きく発展した生協の新しい組合員に引き継がれたといえます。婦人組合員中心の活動ということで他の市民団体の中心になって運動の統一のために大きな役割を果たしました。「被爆者とともに」の活動を進め、被爆者援護法の制定などで成果をあげました。
母親の立場から「子供たちと一緒に」、「草の根から」の視点で、それぞれの地域で多様な活動を広げたことも生協らしい取り組みでした。一方で協同組合の立場から国際的な連帯を強めたことも大きな特徴です。私は担当役員だった10年間、毎年、ヒロシマ・ナガサキ行動に参加していますが、95年の“世界法廷運動”で行ったハーグでの行動、その帰途に行ったパリでのフランスの反核平和団体と共同しての行動などは特に忘れられません。反核・平和の活動に携わった組合員の多くはそれがユニセフ活動と同様に世界に、人類全体につながる協同・連帯を実感したと思います。
最近、朝日新聞紙上でパウエル米元国務長官が「核兵器不要論」を述べています。NPT再検討会議などにむけ、生協はじめ日本の反核平和運動のさらなる頑張りを期待します。

4、なぜ“平和”か
 1)協同組合の本質から
 協同組合は協同扶助・助け合いの組織として社会的弱者の暮し・権利を守るため事業と諸活動を行っています。平和は前提です。資本主義経済の「競争の論理」「強者の論理」が国を支配すると「戦争をする」のが「普通の国」といった間違いを起こします。「協同・助け合い」の「平和の論理」で対抗することが必要です。

2) 最近、気になること
*「侵略」――かっての日本の侵略戦争について、安倍総理は「侵略」を否定しようと躍起です。第2次大戦でドイツは600万人のユダヤ人を犠牲にしましたが、日本は中国はじめアジア諸国で2000万人以上の犠牲者を出しました。他国に軍隊を派遣し、支配するのが「侵略」です。安倍さんの強弁は世界の人々のひんしゅくを買っています。
*「慰安婦」――昨年、韓国の生協・iCOOPで日本の生協の歴史を話す機会がありました。韓国には95年の「アジア平和の旅」で組合員の皆さんと訪ね、日本の植民地支配の頃の遺構などを見学し、「慰安婦=挺身隊」問題について関係者の話も聞きました。今回の訪韓で「挺身隊」問題は95年当時以上に国民的な問題になっていることを知りました。iCOOPの2011年年次報告書には挺身隊問題で生協が粘り強く取り組んでいることが書かれています。維新の橋下代表の発言などを聞くと「正しい歴史認識のない人に明日はない」と言いたくなります。(ネットで「iCOOPKorea」を検索、日本語の年次報告などが読めます)
*原爆と「原発」――1945年、ビキニ被爆の年に国会では「原子炉製造予算」が成立し、その後「原子力の平和利用」の名目のもと原発の積極推進を続けます。3・11の福島原発事故でビキニにつづく被曝の脅威にさらされ、その不安は続いています。
*「憲法」――生協の理念は基本的人権、民主主義、平和主義など憲法の理念と一致します。25条の「健康で文化的な生活の保障」の考えは協同組合の役割と一致します。そのような憲法は守り抜く必要があります。
最後に――国連が協同組合年を設定したのは、グローバル化した新自由主義経済が各国で貧富の拡大など矛盾を激化させている状況に対し、平和で健全な社会づくりに協同組合が貢献することを期待してのことだと考えます。日本の生協運動が平和で健全な社会づくりにさらに貢献することを期待します。

<メモ>①米ソをはじめとする核実験
     これまで2,379回の実験、そのエネルギーは広島原爆の3万5000発分。
     1986年の米地下核実験で漏れ出した放射能はスリーマイル事故の2000倍。
    ②第2次世界大戦の戦没者、犠牲者
     ドイツ―210万+市民50万+ユダヤ人600万人、日本―230万+市民80万+アジア2000~3000万人、米―40万人 英―35万人

参考文献 日本生協連「現代日本生協運動史」、同「資料集、CD版」
     東京都生協連「東京の生協運動史」
     丸浜江里子「原水禁署名運動の誕生」(凱風社)
     岩垂弘「核なき世界へ」(同時代社)
     共同ブログ「コラボ・コープOB」斎藤の歴史コラム

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