コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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 労組も協力し復興支援を

「寄稿」

[西村一郎]

生協労連の目指すもの
 1968年に82単組6,094人で結成した全国生協労働組合連合会(生協労連)は、2011年には170単組で68,697人となり、対象職員の50%強を組織している。なお内訳は、正規18,816人、その他月給者2,652人、パート46,729人、介護ペルパー494人で、パートの構成比が高い。またパート部会、女性部会、青年部会、大学部会、学校部会、介護部会の専門部を設けて分野別の対応にも目配りをし、共通の課題は以下である。
 ①ディーセント・ワークの実現 ②男女共同参画社会の実現
 ③平和とよりよい生活のために ④最低賃金を引き上げよう・均等待遇の実現
 ⑤食の安全の確立をめざして  ⑥いのちと健康をまもるために
 ⑦地球温暖化をとめよう、グリーン・ジョブを実現しよう
 震災直後から生協労連は、被災地への支援活動を積極的に展開してきた。
  

情報の共有化
 震災後すぐに生協労連は対策本部を設け、情報の収集や募金を全国に呼び掛けた。各種の情報網が寸断された中で、効果的な支援のためにも、被災地の情報の共有化が急務であった。そこで2011年3月15日から独自の東日本大震災対策newsを発行し、現地の状況や単組や単協の支援活動などを流し、全国の労組の取り組みを後押しした。
 3月16日付けのNo2の同newsにおいて、日本生協連と協議した生協労連は下記の5項目の取り組みを提起した。
① 当面の物資支援は、日本生協連の支援の取り組みに合流します。
② 3月17日に渡邉書記次長を現地に派遣し、みやぎ生協労組を激励し今後の支援について協議します。
③ 生協労連独自で支援車両を手配し、必要な支援をします(日本生協連支援の一環です)。
④ 全労連の支援が具体化され次第、地連・単組に案内を要請します。
⑤ 救援募金については直ちに取り組みましょう。
交通が困難な中を生協労連は、3月30日から4月2日にかけ、被災が大きかった東北3県の地域生協や大学生協を訪問し、見舞金を届けつつ懇談をした。これを受け各単組が、それぞれの支援で動き始めた。

コープネット労組の「いばらきコープ労組」支援 
 震災は首都圏の生協にも被害をもたらした。なかでも「いばらきコープ」やシーエックスの物流施設で大きく、コープネット労組は「いばらきコープ労組」を支援してきた。コープネット労組馬場副委員長は、余震の続く中で「いばらきコープ労組」の部屋に泊まり、同労組の丸山さんと早朝に出発し、買い物難民を支援するため北茨城市へ移動販売に入った。事故や余震で交通規制がある中、やっと着いた最初の目的地は、自治会長から販売許可が下りず、2番目の住宅街へ移動し組合員理事や町内会長と一緒に食品を販売した。住民は、「ガソリンがなく買い物ができなかった」とか、「食料がないので助かった」と大変喜んだ。他の場所でも販売し、菓子パン、水2ℓペットボトル、カップヌードル、トイレットペーパー、焼き菓子、赤飯等が好評だった。

生協労連中央執行委員会で当面の活動を確認
 生協労連は、2011年5月に中央執行委員会を開催し、当面の震災支援対策について以下を確認をした。
 ① 引きつづき、震災募金に全力を上げよう!同時に被災者への生活再建のため、集約した募金は出来るだけ早く届けます。
 ② ボランティア派遣は、当面5月を中心に募集を継続します。
 ③ 被災地での労働相談活動への派遣を準備しましょう。
 ④ 物的支援については一旦中止します。
 ⑤ 国や自治体・行政への要請行動にとりくみます。全労連が提起する「被災者本位の生活再建と地域社会再生署名」、「原発事故の早期解決と被害救済を求める署名」、全国災対連が提起している「被災者生活再建支援法の抜本改正を求める署名」にとりくみます。
 ⑥ 生活、雇用、職場を守るとりくみを全力ですすめます。
 また集約した募金は、被災者の生活再建を一日も早くめざすことから、被災者へ急ぎ届けることにした。

全労連の復興対策会議が開催
 2011年7月に、全労連が第8回震災対策本部会議を開催し、東北3県の代表も参加して被災地の状況が報告された。
 岩手:仮設住宅はできたが周辺に店がない、義捐金をもらっても将来が不安で使えない、瓦礫の撤去が進まずハエの大量発生と悪臭がひどい。県は復興計画を策定し、7月末までにパブリックコメントを募集、7月9日に復興県民会議が発足。
 宮城:仮設住宅や避難所のひどさが目立つ。県の復興会議のメンバーは東京在住の委員が多く、会議も東京で開催されている。特区構想への漁民の怒りは頂点へ。漁業を知らない人に漁業を語らせるな!海岸線は 3.11 直後のままで何もかわっていない、自治体だけの力ではどうしようもない。
 福島:福島県復興ビジョン(提言)が出され、「原発に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」が基本理念に。これから県議会にかけられ、最後は知事が判断。知事は提言を尊重するとしているが、第1原発の5・6号機、第2原発の廃炉を明言してない。6.25 原発なくそう集会は1千人の参加で成功、11 月は全国集会を準備、賠償問題で東電は「労働者の賃金ははずされる」と主張、今後大規模な賠償請求運動にとりくむ。

生協労連の定期大会
 2011年9月に開催の第44回定期大会の議案書では、「Ⅱ.東日本大震災の支援で連帯の輪広がる、原発事故への怒り、不信を政治の転換へ」の中で、「2.支援を通じて確信が深まった『生協の社会的役割』と『労働組合の役割』」として以下の文がある。
 「あらためて生協の連帯と、協同組合としての社会的役割と存在価値を認識する機会となりました。
 生協労連からの呼びかけにこたえ、単組は被災者・被災地支援に向けて、それぞれができることから始めようと、業務ルートでの支援、募金活動、被災地の情報発信、ボランティア参加などにとりくみ、支援者に関わる労使協定、休業手当、情報発信、組合員の生活再建のとりくみなど、労働組合の存在価値を再確認することができました。(略)」
 さらに「3.復興まで支援しつづけ、職場に生かしてこそ、その存在価値が発揮される」において、次のように支援を位置づけている。
「支援活動を通じて、生協は非営利の友愛の組織であるとの評価はますます高まり、私たちも『生協で働く歓びと誇り』を再認識しました。単協・単組によっては、こうした思いに対して若干の温度差はあるものの、震災の前と後では大きな違いとなって現れました。しかし、震災の支援で築いてきた『生協の価値』が試されるのはこれからです。
一つには、地域の再生、本格的な復興に向け、今後も息長く被災地・被災生協への支援を続けることができるかどうかです。
二つには、生協の職場に生かすことです。職場の実態は、震災後も大きな変化はありません。パワハラ、不払いなどが蔓延し改善の兆しは見えません。時間はかかるでしょうが、生協が被災地や社会にむけて発信したメッセージを職場に生かし、労組は引き続き、人権を尊重する組織風土や人材育成の確立を追求していく役割があります」
その上で、「4.震災の支援とともに2011年春闘も全力でたたかい、高まった団結力」、「5.震災被害・計画停電で、パートの雇用問題が発生、雇用を守るたたかいを前面に」と続けている。
これらの精神は、2012年も継続させて取り組んでいると桑田委員長が話してくれた。
「甚大な被害だし、さらには放射能汚染の拡がりもあって、いつ復興が終わるのか分かりませんが、労組のまさに真価が問われていますので、完了するまで全国の仲間と一緒になって、これからも支援活動に取り組んでいきます」

生協を引き続き維持・発展させるため、理事会には経営を維持・発展させる重要な役割があり、他方で労組には働く者の目線から課題に迫る大切な役割がある。震災では本部からの指示を待つ職員と、情報が遮断された中で組合員や地域に目線を当てて独自の判断をした人たちもいた。あらためて主体を明らかにし、生協の業務に関わっている人たちが、何のために働くのかという仕事の基本が問われている。3・11で世界が変わった今、労組の原点を再確認しつつ、趨勢の変化に応じた変革も求められている。労組らしい支援活動に今後も注目したい。

*写真:「3・8中央行動」で生協労連が復興庁交渉(生協労連提供)
「3・8中央行動」で生協労連が復興庁交渉(生協労連提供)

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まとめtyaiました【 労組も協力し復興支援を】

「寄稿」[西村一郎] 生協労連の目指すもの 1968年に82単組6,094人で結成した全国生協労働組合連合会(生協労連)は、2011年には170単組で68,697人となり、対象職員の50%強を組織している。なお内訳は、正規18,816人、その他月給者2,652人、パート46,729人、介護ペルパー...

まとめwoネタ速neo 2012年06月01日(Fri) 13:36


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