コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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「流通サバイバル」時代の新たな競争戦略

[大友弘巳]

 私事ですが、思いがけず、1月下旬から2月上旬まで入院し、その後は自宅で養生に努めておりました。 幸い経過が順調で、体力も回復してきました。
 そんなわけでコラボへの投稿をしばらく休んでおりましたが、ようやく再開できるようになりました。

 「週刊東洋経済」2月11日号の特集、「流通サバイバル」を読みました。
 2011年は、震災特需が小売業全体を底上げし、それに助けられた企業が多かった、しかしそれによる業績改善はあくまでも一時的な現象にすぎず、震災特需が剥げる2012年、流通小売企業を待つのは熾烈なサバイバル戦。その中で突破口を切り開き、再編・淘汰の波を乗り越える企業はどこか、という見つめ方がされています。
流通小売業が生き残るための競争戦略として三つのことが取り上げられています。
 一、場力を生かせ、駅立地の求心力
 二、インフラの駆使によって業態を超えた顧客開拓
 三、(ネット通販市場では)リアルと連動したネット力の発揮

 一つ目では、集客力に優れた好立地という“場”の力の活用として、「郊外から都心への回帰」という大きなトレンドの中で、駅立地のパワーの見直しが取り上げられています。
 家電量販店が都心の主要ターミナルで駅前戦争を繰り広げていること、大阪駅前ではいくつもの百貨店が存在意義をかけた勝負に挑んでいること、そしてJR東日本が、ルミネ、アトレ、エキュートを主要駅に相次いで配置し、百貨店や郊外ショッピングセンターに対抗する勢力に成長を続けていることなどが注目されていますが、詳しい紹介は省略します。

<インフラ力の駆使によって、業態を超えた顧客開拓>
 二つ目は、インフラ力の駆使によって業態を超えた顧客開拓を進める競争についてで、コンビニとスーパーを比較して論じられています。
 2011年において、スーパーの売上高は既存店ベースでは0.8%のマイナスだったのに対し、コンビニは既存店で6.1%の高成長を遂げており、両者間に大きな格差がありましたが、その要因について以下のように説明されています。
 震災直後、商品供給の立ち直りが早かったコンビニへ走った客にはシニアや女性も多かった。それがリピーターとなって客層が広がった。シニアや女性向のニーズに対応して、カット野菜や、納豆などの日配食品、総菜、和菓子などこれまでスーパーで利用していた商品の品ぞろえを強化すると共に、ATM、印鑑証明や住民票発行などサービス業務を拡大して、コンビニが客層を拡大し、客数を伸ばしていることなどです。
 スーパーやコンビニと、生協の供給事業の状況とを、比較してみました。
 生協は、2011年度秋までの全国の供給高合計で、4年ぶりに前年を上回る進行となっていることについては、このブログの昨年末12月21日の記事「2011年を振り返って」で紹介したとおりですが、年末・正月にも勢いが続いているようであり、年度を通じて前年度より上回る見込みと思われ、スーパーに比べると善戦といえそうです。
 その要因として、先の記事でも触れたとおり、被災地の生協の奮闘と全国の生協からの支援で、生活必需品の調達、事業の復旧・再開をいち早く実現したことなど、震災への対応で生協が生活インフラとして役立ったことが、被災地ではもちろん、全国的にも生協への信頼と支持を高めたことが挙げられ、生協の助け合いの組織としての価値、全国的な連帯が強力なインフラとしての役割を果たしたこと、などが考えられます。加えて、全国的に夕食弁当や移動販売車などフードデザートへの積極的な対応を進めていることで社会的役割発揮を認められた一方、宅配事業では様々な事業革新を進め、新たな組合員の拡大、利用を休んでいた組合員の利用再開、一人当り利用の増加、などを同時的に実現する「転換」を実現していることなどが挙げられます。
 さいたまコープの宅配事業の供給高は、12月度前年比111.2%、1月度前年比107.5%に及んでおり、にいがた、いばらき、とちぎ、ぐんま、ちば、などはそれを上回る伸び率と聞いていますので、コープネットグループの宅配事業は、これまで築いてきたインフラを生かして、事業革新を進め、新たな可能性を切り開き始めているように思われ、コンビニがインフラを生かして業態の常識を越えた顧客開拓を実現しているのと似た様子と感じます。
 震災特需的な要素は剥げ落ちるかもしれませんが、信頼と支持の高まりによる利用者層の拡大や、宅配事業の事業革新による前進の分は2012年度へも引き継いでいく可能性が期待できるのではないかと思われ、この先2012年度の推移が注目されますし、 こうした転換が、コープみやざきや福井県員生協、コープやまぐちなどが、組合員の暮らしに役立つためにどうするかとうするかという視点で、試行錯誤を恐れずにチャレンジしてこられたことの成果に学ぶことによって実現されてきていることは銘記しておくべきと思います。
 首都圏の3生協が合併を進めたい理由として、「事業連合と単協の役割分担の関係では期待に応えられない」ことを挙げていますが、宅配事業については、事業連帯の下でも、事業革新に踏み出したことによって低落傾向からの画期的な転換が実現され始まったと言えるのではないでしょうか。
 
<流通大手4社のカード戦略での熾烈な競争に注目>
 流通事業のインフラの重要なテーマとして、ポイントカードの戦略で生協は立ち遅れていることがかねてから気にかかっていましたが、インフラ力の駆使の一つとしての以下の記事を読んで、その思いをさらに深めました。
 「グループを超え連携、使い勝手の良さを競う」「流通大手4社のカード戦略、共通ポイントが普及後押し」という見出しと、「異業種店舗間でポイントを融通できる流通系カードが急成長。購買データは販促や商品開発にも活用」というリードが、カード戦略での競争の状況を端的に伝えています。
 流通グループ大手のイオングループはWAON(ワオン=2300万枚)、セブン&アイ・グループではnanaco(ナナコ=1,597万枚)、コンビニ大手のローソンは三菱商事系のロイヤルマーケティングが発行主体のponta(ポンタ=3,900万枚)と連携、ファミリーマートはTUTAYA(ツタヤ)を運営するカルチャー・コンビニエンス・クラブ(CCC)のTカード(=3,851万枚)との連携、という4大カードグループが形成されており、互いにカード枚数(グループ共通顧客数)の拡大と、ポイントによる囲い込みの競争にしのぎを削っています。
 それぞれ、百貨店、スーパー、コンビニ、レストランなどはもちろん、家電店、各種専門店、サービス業、ガソリンスタンドなど数多くのチェーンや企業の異業種店舗が、資本系列の枠も超えて広く連携し、ポイントを共通化し、融通し合えるようにしています。
 「ポイントの有無で商品や店を替える消費者が増えている」と言われている中、ローソンやファミリーマートは大手流通グループには属していないので、ポンタやTカードとの連携を進めることで巨大カードグループの一員となり、ポイントを楽しみにしている顧客に対応すると共に、新たな顧客の取り込みの力にもしています。
 イオングループの例では、GMS店舗でのクレジットカードを含むキャッシュレス決済比率は約55%、食品スーパー店舗では7割に達していると報告されており、カードがポイントだけでなく、キャッシュレスの買い物習慣を広げることを重視し、固定客拡大の武器として活用度を高めようとしていることがうかがえます。
 さらに、カード会員の属性情報に店舗POSデータを組み合わせて、一つの商品を顧客が何回リピート購入したかを精査し商品開発に活用するとか、クラスター分析によって弁当や総菜の廃棄ロスの削減につなげる、共通ポイントの加盟社が新しい商圏に新店を出す際に、周辺にすでに多数いるカード利用者のクラスター分析データを品ぞろえに生かせるようにする、などの情報活用が行われており、共通ポイントの発行主体は販促コンサルティングに近い役割を持っており、「グループの共通経済圏へどれだけ客を連れてきてくれるか、かつ、どれだけ客単価が上がるかで、カードが選ばれる時代になった」とさえも言われています。
 生協は、ロッチデール原則で現金販売を掲げてきた伝統があり、店舗ではクレジットに慎重ですが、宅配事業はすでに30年前から100%掛け売りに移行しているのが実態です。
 店舗と宅配の両方を利用している組合員が多くなっている中でも、対応の考え方は統一されておらず、バラバラのままが続いている生協が多いのが現状と思われます。
 さいたまコープでは、コープネット事業連合に委託している店舗のシステムと宅配のシステムがバラバラでつながっていないため、店舗でも宅配でもポイント制を実施しているにもかかわらず、双方のポイントの共通利用ができていないのが実態です。
 首都圏3生協が合併するメリットとして、1都2県の生協の店舗が共通に利用でき、ポイントも共通になることが組合員に説明されていますが、宅配のポイントも共通に利用できるようにするとは書かれておらず、こんなことでよいのだろうかと疑問を感じざるをえません。
 コープネットグループとして8生協共通で店舗のポイントも宅配のポイントも共通利用できる仕組みを作れば、組合員から喜ばれ、利用結集を高めることにも役立つはずですし、データの活用も進むはずで、これらは事業連帯の重要な課題ではないかと思われます。

<ネット通販事業の課題は、リアルと連動しネット力を発揮>
 三つ目のテーマは、ネット通販(EC)市場の競争についてです。
 見出しは「急拡大するEC市場で勝ち抜くには アマゾンの送料無料化が衝撃、中小ECサイトに淘汰の波」、リードでは「送料無料化など次々と攻勢に出るアマゾン。その存在は同業はもちろんのこと、リアル店舗も無視できない。」としています。
2010年度のネット通販(オークションを含めて)の売上高は8.5兆円と、民間最終消費支出226兆円の4%弱のシェアですが、すでに百貨店の6.1兆円をはるかに追い越しており、2016年度には15兆円強へと伸びると予測されています。
 ネット通販業界は「アマゾン」(月間ユニークビジター数4,341万人)と「楽天市場」(同じく3,727万人)が2強となっており、アマゾンが取扱い商品の拡大と、送料無料化などサービスレベルのアップの競争をしかけており、中小のカテゴリーキラー(特定の商品領域で強みを発揮しているネット販売企業)が苦しくなってきているようですし、リアル店舗の小売業も影響を受けているとみられます。
 楽天市場は、取扱い商品数(9,000万点)ではアマゾン(5000万点)より上回っていますが、自社で物流センターを持たず、ショッピングモール同様売り場貸し業のビジネスモデルを採っているのに対し、アマゾンは国内9つの物流センターに在庫を持ち、受注、決済から配送まで完結して行う自前主義を貫いています。この違いが、楽天市場は一部商品しか送料無料化を実現できないのに対して、アマゾンは全面的に送料無料化、楽天市場にはできない即日配送をアマゾンは地域限定ではあるができている、というサービスレベルの格差につながっているようです。
 昨年年間でサイト上の流通総額1兆円を突破した楽天市場にとってもアマゾンは脅威となっており、会員数が7,000万人まで拡大した中で利用者1回あたりの利用金額が低下したことへの対策として、客単価の引き上げに取り組んでおり、生鮮品やコメの品ぞろえ強化や、パソコンとスマートフォン双方を利用するユーザーを獲得していくことを方針としているなどが紹介されています。
 また、新興ネット通販業「ゾゾタウン」が自社商品だけでなく、コーチやナイキなどブランド商品も受託販売し、ゾゾタウンで購入したユーザーがそれらのリアル店舗へも訪れるO2O(オンライン・ツー・オフライン)という相乗効果の関係作りに取り組んでいることや、リアル店舗の側からもオンラインに接続する顧客を、オフラインのリアル店舗に引き込もうとするO2Oの関係作りに関心を高めていること、さらには、ツイッターやミクシーなどSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)を活用し、ネット上の口コミ情報を組織して固定客(ファン)づくりを追及するマーケティングが、ネット通販業でもリアル店舗でも試みられていることなど、新しい動きが伝えられています。
 ネット通販企業が成長加速する3つのカギとして、①「アマゾン送料無料化への追随、②スマホ活用による客単価引き上げ、③リアル店舗との連携による相乗効果創出が挙げられており、生協の宅配事業でも、配達料をどうするか、宅配事業の一人当たり利用高アップの取り組みの一層の強化、店舗事業と宅配事業の連携強化などが、ますます重要な課題になって行くだろうと思われます。
 この間、宅配事業の事業革新が一歩を踏み出したことは本当に貴重なことでしたが、さらなる革新を急ぐことが必要になっていることを痛感します。


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コメント


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大友様

>>コープネットグループとして8生協共通で店舗のポイントも宅配のポイントも共通利用できる仕組みを作れば、組合員から喜ばれ、利用結集を高めることにも役立つはずですし、データの活用も進むはずで、これらは事業連帯の重要な課題ではないかと思われます。

この部分、すごく参考になりました。
これからも頼りにしています。

ありがとうございます。

シェル | URL | 2012年02月19日(Sun)18:43 [EDIT]


ポイントの共通化について

 女子高時代の友人には生協の宅配利用派が少なくないですが、さいたまコープ、パルコープ、生活クラブと分かれていて、生協でどんな商品を買いたいかということがそれぞれ違います。また、いくら長年生協を利用していても、何でもかんでも生協から買いたいとは思っていないようです。私も宅配の衣料品や家具などで懲りたことがあり、やはり「餅屋は餅屋」だと割り切って、利用分野は厳選しています。それでも生協は私の生活を支えてくれる大事なところなので、できるだけ利用を続けるつもりです。
 私は車を運転できないので生協の店舗は生活圏にないのですが、同じさいたまコープ利用の友人は車でたまに店舗にも行くけれど、宅配でたまっているポイントが使えないのがなんだかなぁと言っていました。だからといって県を越えた生協の店舗になんて行かないから店舗カードが3県で共通になるという魅力はないということでした。それなのに「組織合同」のメリットとして堂々と掲げてあるところが役職員感覚でしかないことをあらためて痛感します。
私は自転車で行けるイオンやセブン&アイの店も利用しているので、WAONやnanacoをポイントがたまるのを楽しんで使っています。それに比べると生協のポイントが宅配と店舗で共通に使えないというのは、本当に遅れていると思います。合併するより先にやれることをやっていないのではないでしょうか。

さいたまコープの永年組合員のひとり | URL | 2012年02月20日(Mon)23:10 [EDIT]


大友さん、そして永年組合員さん、
店舗と宅配でポイントに互換性を持たせるのと、組織合同に対する賛否とは関係ないですよね。
店舗と宅配でポイント互換性がなくても不自由はありませんが、コープ新所沢店でコープとうきょう上北台店のポイントカードが使えないのは迷惑しています。
 
少数だけど声の大きな合併反対派の書き込みは、反対の理由も無理にコジつけたものが多く、うんざりしています。

東大和市民 | URL | 2012年02月21日(Tue)19:34 [EDIT]


東大和市民さま

>少数だけど声の大きな合併反対派の書き込みは、反対の理由も無理にコジつけたものが多く、うんざりしています......民主主義というものは多数決だとは思われているのではありませんか?少数意見もきちんと尊重する姿勢がないのであれば、民主的な討論に参加をする資格はないと思います。
私も自宅と職場は違う県にあるので両方の生協に加入しており、カードも両方持っています。それを一つにして欲しいから合併して欲しいなどと考えたことはありません。同じ状況でも同じように思わない人がいることを踏まえていただきたいです。
県境が隣接するエリアについての問題は生協法が改正されてずいぶん改善されたはずです。それなのに埼玉県北部から千葉県の南部までを「同じ生活圏」だとして合併しようとしていることの方が無理矢理だと思います。

さいたまコープの永年組合員のひとり | URL | 2012年02月21日(Tue)23:07 [EDIT]


「東大和市民」さんへ

 コープとうきょうの上北台店のポイントがさいたまコープの新所沢店で使えないことに不自由を感じておらえること、お気持は良く分かります。
 同様に、宅配で溜めたポイントを自分の生協の店舗で利用できないのは不自由だと感じておられる組合員がおられることも考える必要があるのではないでしょうか。
 さらには、コープとうきょうで宅配を利用していて、店舗はさいたまコープの店舗を利用しておられる方々(その逆の場合も)の中でも、宅配と店舗のポイントを共通利用できないことを不自由と感じておられる方がおいでのことと思います。
 生協法が改正されるまでは、員外利用規制が厳しかったため、県境を越えて組合員になることさえできず、単協の枠を超えてポイントの共通利用を検討することは許されませんでしたが、現在は、県域を越えて組合員になることもでき、員外利用も一定に認められるようになったのですから、単協の枠を超えた、ポイントの共通利用の仕組みづくりに障害はないはずです。
 世の中では、企業グループの枠を超えて、異業種でもポイントの共通利用ができるようになっている時代になっていることを考えると、単協の中での店舗と宅配の共通利用はもちろん、単協の枠を超えて、3生協だけでなくコープネットグループ全体で、店舗と宅配のポイントを共通利用できる仕組みを作ることを目指すべきではないでしょうか、というのが私の意見です。
 3生協が合併すれば組合員はどこの店舗でも利用できるようになり、店舗利用のポイントも共通できるようになると大きくアピールしているものですから合併が絡んでいるわけですが、それは合併しなければできないことではないはずですし、それだけではさしたる進歩と思えず、システムにかかわる機能を全て担っているコープネット事業連合として、3生協だけの課題としてではなく、グループ全体の課題として取り組むべきことと思うのです。
 県域を越えた合併のことばかりではなく、組合員の立場での利用条件の拡大のために、規制緩和の活用をもっと検討する必要があるのではないでしょうか。

大友弘巳 | URL | 2012年02月22日(Wed)15:59 [EDIT]


大友様

すごく参考になり、くらしるにも転載させていただきます。
色々と失礼なことをしましてすみませんでした。

これからも反対はしていきますが、あまり過激なことを発信するのは慎みます。
このブログで質問しても、ちょっと違いますが似たようなことをコープミーティングで質問しても答えがなく、納得はしていません。

でも生協の関わる生産者、職員、それぞれを守ることを考えれば、抑えることも必要かもしれないと思いました。
これからもよろしくお願いします。

シェル | URL | 2012年02月22日(Wed)19:40 [EDIT]


ポイント共同利用

ポイント共同利用と、事業連帯のあり方が論議されています。
現状の生協法の下では、現在の「事業連帯」のままだとポイント共同利用は難しいようです。生協とは利害関係のない弁護士に聞いた話ですが…。大友さんのおっしゃることを実現させようと思ったら、組織合同に向かうのでは?
 
>>コープネットグループとして8生協共通で店舗のポイントも宅配のポイントも共通利用できる仕組みを作れば、組合員から喜ばれ、利用結集を高めることにも役立つはずですし、データの活用も進むはずで、これらは事業連帯の重要な課題ではないかと思われます。

私もそのあたりを非常に期待しています。事業連帯をさらに深化させた組織合同の重要な課題だと思われます。
 
県境を隔てたコープとうきょうとさいたまコープの店舗利用のあり方も話題になりました。
実は私も、コープ上北台店と新所沢店を利用したことがあります。基本的に、同じ生協スーパーマーケットチェーンといってよいでしょう。組織合同して同じ生協になるのが、何故いけないのか、どうしてもわかりません。

生協ファン | URL | 2012年02月22日(Wed)23:51 [EDIT]


生協ファン様

私はコープミーティングの組織合同の資料を読みましたが、合併の必要な具体的な理由が、全くわかりませんでした。

でもすでにアンケート回収のために職員が働きかけた時間の人件費や、アンケートに協力していただいた組合員へのお礼など、経費はどんどん使っていっています。

まず合併が必要な理由を組合員にわかるように伝えるのが、順番ではないですか。

シェル | URL | 2012年02月23日(Thu)11:09 [EDIT]


「生協ファン」さんへ

ポイントによるサービスについて、株式会社などでは企業グループや業種を超えて自由にできているのに、生協はできないというのはおかしいと思いませんか。
私は、何らか方法があるはずと思っています。
「組織合同して同じ生協になるのが何故いけないのか、どうしてもわかりません」とのことですが、私がなぜ賛成していないのか詳しく知りたいとお考えでしたら、過去3年近くの間、このブログにいろいろ懸念されることを書いてきていますので、お読み取りいただければと思います。

大友弘巳 | URL | 2012年02月24日(Fri)08:11 [EDIT]


Re: タイトルなし

> 2月25日15時10分に書き込まれたコメントの表現の一部に、誹謗中傷と言われかねない部分がありましたので、当ブログの申し合わせに照らして削除させていただきました。ご理解のほどお願い申し上げます。

[管理人少老朋友] | URL | 2012年02月25日(Sat)17:11 [EDIT]


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