コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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衆参院の憲法審査会、議論始まる

[加藤善正]

11月19日に開かれた「第4回九条の会全国交流会」に参加しましたが、今回の交流会は衆参両院における「憲法審査会」の発足と議論の開始という改憲勢力の新たな策動、東京電力福島第1原発事故と放射能被害という緊迫した情勢下で開催されました。最近の国会情勢やこの交流会に対する私の意見や感想は、「平和憲法・九条を守る岩手の会ニュース」「全国生協組合員ネットワークHP]への投稿文を添付しますので、ご覧頂きご批判をお願いします。

平和憲法・9条を守る岩手の会・ニュース
平和憲法・九条を考える全国生協組合員ネットワーク・HP  寄稿文

憲法審査会の始動・脱原発の取り組みと憲法
    ―確信を持てるまでの学習・話し合いを大切に―
                      岩手県生協連  加藤善正

国民の反対を押し切って「国民投票法」が制定されてから4年半、「憲法審査会」がついに始動し始めました。10月20日の臨時国会冒頭、衆院(50名)、参院(45名)の審査会委員が選任され、衆院は大畠章宏(民主)、参院は小坂憲次(自民)議員が会長に選出。両院での議論が開始され歴史的な「改憲」の政治的取り組みがスタートしました。

国民の多くが東日本大震災・原発事故の被害にあえぎ、その救援・復興に奮闘する中で、いま何故、憲法審査会が始動しなければならないのでしょうか。朝日新聞などは「民主党がねじれ国会審議で自公両党の協力を得るために、委員選任を拒んできた方針を転換したからだ」と報じていますが、コトはそんな単純なことではありません。
その背景・深層には昨年夏以降の菅政権下で進行した民主党の「第二自民党化」があり、前原誠司グループ中心の菅政権は「普天間・辺野古問題」「尖閣島事件」「防衛計画大綱見直し」などの基本政策で著しく自民党化し、アメリカ追随路線を進め昨年10月には自民・民主両党が参院憲法審査会規定を決定し、その流れは明らかに「改憲」への動きとなっていました。
震災を口実にした形で、4月27日、自民党は新憲法草案(05年)に「非常時事態条項」を盛り込むことを決定。翌28日には超党派で「新憲法制定議員同盟」(中曽根康弘会長)を開催し、顧問就任した鳩山由紀夫元首相も「首相が緊急事態を宣言できる憲法が必要である」と強調しました。5月10日は民主党が4年ぶりに「憲法調査会」を設置し、代表に前原誠司氏が就任し来年3月を目標に党としての「憲法改正案」をまとめる意向を表明しました。
9月に首相になった野田佳彦氏は元々「A級戦犯の靖国合祀」に賛成する「改憲派」であり、新政権は原発事故の原因究明・収束・救済・除染も進まないまま、再稼動と原発輸出を云い、辺野古基地新設、アメリカ追随のTPP参加、消費税増税に積極的に動き、南スーダンへの自衛隊派兵(PKO派遣)を決めました。
こうした政策を続ければやがて日本国憲法の理念や諸条項と真正面から衝突することは明らかです。そのときはこうした政策の変更ではなく、憲法を壊して(改憲)この反動的な政策を強行するための国民投票法と憲法審査会が必要になるということです。
6月7日には「憲法96条改正をめざす議員連盟」が設立され、賛同者は200名を越えたといわれていますが、改憲発議の要件を緩和して三分の二から過半数にする策動です。このように分析するなら憲法審査会の動きは、いよいよ憲法改悪そのものが動き出した政治的現象として、歴史的一大事として油断無く認識することが求められています。
11月19日、「第4回九条の会・全国交流会」が日本教育会館で開催され私も参加しました。呼びかけ人の大江健三郎氏、奥平康弘氏、澤地房枝氏のスピーチのあと、全国各地における先進的な活動や原発事故に対する報告があり、分散会の後、小森事務局長のまとめが行なわれました。
大江氏は原発をめぐる議論の中で、自民党の石破前政調会長氏が「原発を継続しプルトニウムを保有しているのは、いつでも核兵器を製造できるという『核抑止力』という意味合いがある」と述べ、読売新聞にも同様な主張があるように、原発は「憲法文化」とは相容れない存在である、と力説されました。また、澤地氏は9月19日の明治公園で開かれた6万人集会「さようなら原発・1000万人アクション」の成功と、それへ参加した感動を述べ、こうした市民の党派を超えた共同連帯(事務局・原水禁)のアクションが、あらゆる閉塞状況を打破する一番の力になるという実感を切実に訴えていました。
私は岩手県において、県生協連が呼びかけて党派を超えた共同運動の構築に長い間取り組み、例えば、「平和憲法・九条を守る岩手の会」「世界平和を願う市民のつどい」(03年のイラク侵略戦争反対以降、毎年3月に開催)「原爆と戦争展」(県原水協・県原水禁も参加する実行委員会主催)などを展開してきた経験からも、澤地氏の訴えに賛同しました。
2012年は、平和憲法・九条を守る国民の不退転の運動をはじめ、東日本大震災・津波被害への支援・復興と取り組み、脱原発・自然エネルギーへの転換・福島原発被害支援、
TPP参加反対運動、消費税などの増税阻止運動など、国民の自覚と幅広い闘いを前進させる上でも、党派や主義主張の垣根を低くした国民運動の構築のために、私たち市民運動組織が役割を発揮していくことが求められているのではないでしょうか。生協運動の本来のミッションをこうした視座で掘り下げながら大いに前進したいものです。そのためには、新しい情報を進んで入手し、みんなで学習を積み重ねて確信を持った取り組みをつくり上げたいものです。

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