コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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第61回日本生協連通常総会と大震災・原発事故

[加藤善正]
 東日本大震災と巨大津波、原発事故と放射能汚染という、未曾有の危機が発災して3ヶ月、被災地へ行くたびに襲う「絶望感」と原発震災のニュースを聞く度にこみ上げる「原発安全神話」で原発立地住民と国民を騙し続けた「原子力ムラ」の輩に対する「憤り」が日増しに強まります。津波の被災地はまだまだ仮設住宅も遅れに遅れており、瓦礫処理も残っている地域が多く有ります。これから如何なる「復旧や復興策」が作られ実行に移されるのか、被災者の多くは政治も行政も信じることができない状況であり、自らの将来の暮らし(仕事・家計・住宅・消費生活・家族団らん・近所付き合い・趣味など)に対する展望を全く持てない状況のまま、時間が過ぎ去っています。それだけでなく、病気や介護、いのちの不安など、文字通り「生存権」が揺らぎ、自分や家族の生き残った命の危機に悩まされている人びとも多い状況が続いています。
 福島の皆さんの原発に対する危機意識は、ある意味では津波被害以上の不安と怒りが渦巻いているでしょう。過日福島市で開かれた「憲法九条の会・東北ブロック交流会」実行委員会の席上でも、福島からの参加者は政府や東電・御用学者の発表やコメントを全く信用しておらず、これから何が起こるか解らないという意見が出されました。各原子炉の状況は「進行形」であり、放射線測定の結果もまだまだ隠蔽されている譲許からも、その被害もすでに深刻であり、福島市や郡山市などの子供・妊婦の全員疎開の必要性すら、説得ある論評が出されはじめています。

 今度の大震災や原発事故は被災地の人間だけでなく、全国民の価値観や日本社会のあり方、新エネルギー政策や新しい震災や原発事故の予感、菅退陣劇に現れた日本の政治のあり方、この機に乗じて財界やアメリカの求める新自由主義の一層の貫徹を狙う提言(野村総研の各種提言など)やTPP推進論、大衆増税論など、これからの国民・市民の暮らしや地域社会、協同組合のミッションに関する「大転換」「重大課題」が押し寄せようとしています。
 さて、こうした中で17日にはわずかな時間しか「討議」できない一日限りの日本生協連の「歴史的通常総会」が開かれます。北海道・東北地区では「総会議案検討会議」が中止され、この大震災・原発事故に直面した新しい「情勢」における「検討・議論」は皆無であった。しかし、この総会では「2020年ビジョン」が決定されようとしています。私は、この決定を1年間延期して、全国の組合員・役職員が「震災と原発事故」によって明らかになった自分たちの課題や願いを、新しい価値観の模索に中で掘り下げ、自分たちの願う暮らしや地域社会を新しい危機感を出し合う中で話し合い、その暮らしや地域社会の「創造」のために、生協運動の10年後の「ありたい姿」を再度検討して、来年の総会での採択・決定をすることが必要ではないか、と考えています。そして、この真剣な議論の時間こそ、「2020年ビジョン」が真に活かされることになると考えます。「2010年ビジョン」のように「蜃気楼的ビジョン」に終わらせないためにも、この未曾有の危機の中でこそ全国的な組合員と常勤者のコンセンサス、そして内向きのビジョンでなく全国民的な生協運動に対する力強い信頼が寄せられるビジョンに発展することを信じます。


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