コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

東日本大震災の復興とは、都市から地方への第3次列島改造を!

[加藤善正]
 東日本大震災・津波・原発事故から50日を数え、被災地にも例年より遅く桜が咲きましたが、依然、避難所暮らしの被災者が願う「仮設住宅」の建設すら遅々として進んでいない状況です。
 何度か被災地へ出かける中で、この地域の復興など出来るのか、どんな暮らしや地域社会がつくられるのか、まったく想像ができません。
 経産省が2005年12月に、「地域経済研究会」(学者・研究者・当時の岩手県知事・増田寛也氏など15名の委員を委嘱した)のレポート、「人口減少下における地域経営~2030年の地域経済のシュミレーション」を発表しましたが、その内容を見ると今回の被災地は、震災が無くても人口減や産業活動、地方財政の疲弊により崩壊的様相に陥ることをシュミレーションしています。
 例えば、釜石市は人口が30・6%、域内総生産は25・7%減少するという。以下同じように、宮古市は24・9%、16・5%、気仙沼市は24・9%、14・0%、石巻市は18・2%、6・9%と激しく減少する見通しです。各自治体財政も人口減と産業衰退により益々逼迫し、住民サービスの大幅後退、公共インフラの遊休化その維持・補修コストの継続的発生が更に財政を圧迫するという。

 しかもこの「2030年シュミレーション」は甘いという見通しもあり、特にTPPへの参加などによる影響や最近の地元で若者の働き口が急速に減少している状況、当たり前のことながら高齢化した残った人は子供が生めず、若者がいない地域の少子化が進み、学校の閉校・統合により、元気のない地域社会・集落ばかりになるでしょう。市部ですらこのような予想ですから、町・村部の姿は「限界集落・町村」となるでしょう。こうした地域が津波や地震、原発震災で被災したわけで、仮設住宅や僅かばかりの義捐金や利息なしの融資、「日本人は強い!」「力を合わせて頑張ろう!」などの声援、利権がらみの復興策が前進したとしても、私には明るい未来を描くことなどできません。
 しかも、こうした地方の高齢化・少子化・第1次産業の衰退、地方経済の衰弱は、天災ではなくこれまでのわが国の政治・経済・産業政策の結果であります。そのフレーム・スキームを抜本的に転換しない限り展望はありません。高度経済成長政策による太平洋ベルト地帯・大都市へのヒト・モノ・カネ・情報の一極集中、地方から都市への若者の拉致的移動を実現した時代を「第1次列島改造」というなら、田中角栄氏の「列島改造」は第2次といえるでしょう。この本の最後のまとめなどは、第1次列島改造の弊害を厳しく批判していますが、この「高速道路・新幹線・」はストロー効果を生み、大都市への流出が進み、「地方の公共事業」を中心とした「土建国家・公共事業天国」が生まれました。従って、この第2次列島改造も「地方から都市へ」の流れを一層促進したものといえるでしょう。この点では、今度こそ「第3次列島改造」として、「都市から地方へ」ヒト・モノ・カネ・情報」を移動するスタートそして、大震災復興計画が作られ未来志向の「新しい国づくり」が必要ではないでしょうか。大都市の矛盾も次第に膨張しており、大都市のM8~9レベルの地震がもたらす「惨劇」は文字通り「列島沈没」の状況になるでしょう。
 私は、東北地方を「自然エネルギー基地」として、若者が働ける職場を作る。更に、東北地方を世界的食糧危機と価格高騰に対応して食糧自給率を高める(当面60%)「食糧増産基地」にして若者をひきつける(例えば、若者に1ヶ月20万円の就農支援金を与え、高齢農民に5万円の農業技術指導料を払う、これで1年間300万円。3年間、毎年1万名を対象にすると300億年円、3年間で900億円となり、3年後は同額で更新する。3年後、本格的に就農する者には無利子の就労資金を貸与し、20年返済とする)。また、産業のリスク拡散のための「産業・工場移転」を促進する税制などをつくって、若者の働く職場を本格的に構築する。いわゆる「6次産業化」などでの働き口も積極的に構築する。
 このような「列島改造計画」により当面東北地方をつくり変えるこの書きないでしょうか。そして、やがて東海・党南海地震などが発生すれば、この東北地方への経験を活かして、同じように、甲信越・北陸・山陰などへと「都市から地方へ」という列島改造を進めることができよう。
 夢物語のように聞こえるでしょうが、この列島改造計画の中で、人びとの暮らしの価値観、本当の豊かさ、人と自然との共生、「農的くらし」の素晴らしさをベースにした新しい日本をつくり変えるスタートにできるのだはないでしょうか。

いずれにしても、こうした「新しいくらしの価値創造」に協同組合がいかなる役割を果たせるか、大いに論じ合いたいものですね。

スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。