コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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日本生協連11年政策討論集会・2020年ビジョン第2次案に関して

[加藤善正]
 1月13~14日、11年度の全国政策討論集会が開かれ96会員から290名が参加、うち36%(105名)の女性が目立った。この会の様子や印象は1月27日の「リベラル21」のブログで、岩垂弘氏が詳しく書いており、氏の記述した内容は私の参加意見とほぼ同じものであったので是非ご覧いただきたい。ここでは補足的な意見と昨日2月2日の北海道・東北地連運営委員会で配布された第2次案、及びこの委員会でのやり取りを記述して、これからの日本の生協の将来に対する私の危惧を述べてみたい。

 討論集会の状況がアンケートの回答などを使って運営委員会でも報告されたが、私のような厳しい意見は反映されず、自画自賛的なものであった。しかし、「討論集会」という理事会で提案している「ビジョン・報告・計画」に対する「議論・ディベート」という色彩は極めて限られ、会員の実践報告・発表の場という内容は依然として貫かれ、本質的な議論は極めて限られていた。ビジョン(第1次案)に対する提起があったが、年度報告・計画との曖昧な組み立ての結果、どちらも中途半端な話に終始した感が否めない。
 

 こうした中で、極めて特徴的な意見は「日本生協連としてTPPに反対する運動を提起すべきである」というものであった。全体討論でのおおさかパルコープ、コープあいづ、いばらぎコープ、パルシステムゆめコープなどからの意見のほか、各分散会でも同様な意見が強く出された。しかし、理事会は「いろんな生協のなかでは賛成する生協もあり、日本生協連理事会としては態度表明はしない。賛否両論の論拠などを学習資料として3月発行する」という立場を「堅持」し通した。私は分散会で「TPP問題は我々生協の運動や事業にも直接大きな影響を与え、組合員のくらしや地域社会に及ぼす影響は計り知れない。日本生協連理事会があれこれをおもんばかって独善的に判断するのではなく、全国の会員生協の意見をアンケートなどで正しく集約し、生協の生命線である民主主義的運営によって判断すべきである。」と注文をつけたが、まともな答弁はなかった。
 また、全体討論では、「日本生協連理事会では、第10次・11次中計でも毎年度の計画でも、『経営構造の改革・店舗事業経営の改革』を打ち出し、そのためには『事業連帯・事業連合への機能集約・日本生協連との共同事業を最大の戦略・戦術にする』という実践を積みかさねてきたが、その結果どうなったか。むしろ収益構造は悪化し組合員の生協利用は減少し、特に店舗の競争力は後退しているのではないか、やはり生協運動の主体は組合員であり、会員生協である。事業連帯はこうした主体が強化されるために存在しなければならない。しかし、現実は現場の職員のモチベーションが低下し、『自立と連帯』の自立が弱体化している現実を直視すべきだ。」と述べたが、矢野専務は「自立と連帯」は言われるとおりだが、事業連帯をあくまで追求するのが正しく、現場での生鮮強化や職員体制の強化は同じ意見であり、補強意見としてとらえたい」と、私の真意を正面からは捉えきれないままに終わった。
 こうした経緯もあり、2日の運営委員会でもこの議論の持ち越し的やり取りがあった。私はTPP問題は次の3点から理事会として再考すべきだとして、① 全国の生協の意見をアンケートなどで集約して、民主的に態度を決めるべき、② TPPは協同組合としての視座から、協同組合としての歴史・理念・ICAメッセージなどの諸決議などから捉えて整理すべき、③ 菅内閣の6月までに参加を決めるというTPPへの手法は、日本の将来に決定的影響をもたらす問題だけに、国民的コンセンサスをつくり上げるというやり方ではない、。せめて、もっと時間をかけて慎重にすべきであり、賛否に対する見解表明でなくても、いまのような拙速的やり方には反対する、というぐらいの見解は出すべきである、と主張した。
芳賀専務は、①地連を通じて各会員生協の状況は集約している、②協同組合としていろんな生協があるので、そおれぞれが協同組合としてやっているので、自分の協同組合論でなければ正しくないという立場ではない。生協運動はもっと大きな考え方であり、協同組合としての視座などにとらわれない組織が特色である。③TPP参加を急がないとマイナスになるという立場もあり、急ぐなというのもひとつの政治的見解であり、そういうことは出来ない。という答弁であった。
 いずれにしても、会員の意見や真理や原則に対する真摯な捉え方はすでに放棄し、詭弁的論理に終始した。さらに、中央地連においては、賛成の意見も多いといい、みんなには解らないデーターに基づかない一部の意見を使って自己の立場を正当化する主張がまたまた目に付いた(私は日本生協連に移籍してからの彼の変化として最近痛感している)。
 「自立と連帯」論も矢野専務は、全国的な現場、会員生協の店舗の現状況、特に生鮮部門の競争店との優劣など、悪化している数値がなぜもたらされたか、こうした科学的、実態的、論理的議論ではなく、言葉として「自立と連帯」が必要であり、生鮮強化と職員の教育と体制強化は言われるとおりで、そのことと事業連帯強化とは矛盾しない。あくまで事業連帯路線は変えない、というものであった。
私も事業連帯が必要であり、90年からコープ東北サンネットの設立を推進し法人化した(95年)後、理事長として微力を発揮した。しかし、その設立のころもその後も「生協運動の主体は組合員であり、事業連帯組織においてもそれは最大追求すべきであり、そのためには会員生協が自立する事業連帯が必要である。事業連合は会員生協の自立と主体性を支援して、その発展に寄与する組織である。そのための担保として、事業連合の理事は半数以上が組合員代表、総会代議員の半数もそうすべきである。また、事業連合が自己目的化しないように、GPを得ることなく必要な経費は会員が利用量等を基本に会費で賄う」という形態を続けてきた。また、事業連合の役職員は会員生協の現場を回り、直接会員生協の職員や組合員代表との懇談や意見交流を重視する、ことなど、非常勤理事長として努力してきた。
 そしていわて生協はそれまでのPB商品を縮小することなく、事業連帯が進むほどに「アイコープ」というPBを増やし、その開発や改善、普及に組合員が直接的に参画し、「事業連帯が進めばわたしたちの生協が遠くになった」という声や実態をなくするために、一層力を加えてすでに180品目のPBが地場のメーカーや材料で組合員に支持され、職員もこのPBと産直商品を最大の武器にして、組合員拡大やご一緒活動に力を発揮している。したがって、店舗でも生鮮3部門+惣菜+PB日配品+産直品などがあくまで主力として、NBの価格値引きに頼ることがないコンセプトを貫いてきた。
 こうした実践を強めてきたわたしやいわて生協の実践からみると、事業連帯に参加している会員生協の店舗をいろいろみているが、やはり競争上の魅力を後退させている店舗が多い。理屈や方針上の問題ではなく、「事業連合・連帯によりわが生協の生き残りをかける」というTOP政策の下では、こうした店舗に後退することは自然のことではないか。「生鮮4部門とPBによって、地域一番の品揃えとサービス、現場の職員の力で組合員の支持・誇りを実現して、その力でわが生協の生き残りをかける、事業連合・連帯はそれを支援するものであり、いい意味で参加生協とは競争相手でもある。」というTOP政策との違いが、実態として調査・検証される中で、事業連合へのベクトルあわせの路線をいまこそ「総括・検証」される時期ではないか。良い結果がでない路線を、行きがかりや「寄らば大樹の陰」「自立しての将来に展望が持てない」という組織・人びとの連帯・いわゆる「自立」のない連帯・連合頼みの欠陥を厳しく反省する時期に来ているのではないか。
 わたしは、それこそが「2020年ビジョン」の中心に位置づけられることが必要ではないかと考えている。そして、この作業を軽視・無視するのであれば、日本の生協の未来は一層厳しさを増すのではないかと危惧している。
 さて、「2020年ビジョン第2次案」が配布されたが、部分的な文書上の補強・修正が行なわれているが、先に書いた「感想と提言」で指摘したことは依然健在である。
 2月22日に地連での「討論集会」があるので、それまでに少しまとまった意見書を作成するので、それをまた皆さんにも見てもらいご意見を賜りたい。

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