コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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改正生協法と組合員主権

[斎藤嘉璋]

コープあいちの合併の取り組み

もう1年近くまえのことになりますが、このブログに田辺準也さんが「改正生協法では合併は総会事項から総代会事項になったがそれでいいのか?合併で組合員の出資金が移動することになるが本人の承認なしに移動できるのか?」という疑問を投げかけ、皆さんに見解を問いました。私も同様の疑問をもっていますが、このブログにはこの件でどなたも発言がなく残念に思っています。一方、今回の生協法改正にあたっては「5年以内の見直し」がうたわれており、今年は日生協の場でもその論議が始まると聞いています。
ということもあり、法律問題で見識と言えるものを持っているわけではありませんが感じていることを書いてみます。なお、組合員主権の立場から改正生協法を考えると役員選挙が「選任」でもいいことになったことも大きな問題と思いますが、それは別の機会に述べたいと思います。

田辺さんの問題提起はめいきん生協とみかわ市民生協の合併を前にしてのものでしたが、その両者は昨年3月に合併、コープあいちが誕生しました。改正生協法にもとづき両者の臨時総代会で決定されました。両者の組合員の出資金は新生協に自動的に移動されたと思われます。
この合併についての取り組みが日生協の「CO-OPNABI」の昨年7月号に紹介されています。それによると両生協では「最終的に合併の可否は総代会で決定されるが『そんな重要なことを私たちだけできめていいのか。』という意見がだされ」「37万組合員対話運動」に取り組み、合併について組合員の過半数から意見をもらうことに成功したということです。37万人というのは合併論議をはじめた07年の両生協の総組合員数であり、結果、20万組合員の意見を集約、その9割が合併に賛成であり、それに基づいて総代会は合併をきめたということです。
その取り組みは店舗での組合員カード、宅配でのOCR用紙のアンケートなどを軸に電話かけや訪問活動も積極的にやったということで「組合員投票に匹敵する規模」の取り組みだったと述べています。組合員総会―そのための書面議決・組合員投票以上に大変な取り組みだったと想像されます。
一つの組織の解散、合併は組織の存続にかかわることであり、生協では主権が出資者である個々の組合員にあることの証として旧生協法ではそれを総代会ではなく総会事項にしていたと考えます。コープあいちは実質、旧生協法の考え、生協の運営原則にそって合併を進め成功させたのだとその取り組みを高く評価したいと考えます。(それでも、個々の組合員の出資金が自動的に新組織に移動させられていいのか?という田辺さんの疑問は残るかもしれませんが、私は合併が全組合員に周知徹底されていればいいのではと思います。)
この取り組みを紹介したCO-OPNABIの記事によると「①合併は組合員の声で決定―組合員総会以上の結果を得た、②組合員の声を集める現場の努力―電話かけや訪問を積極的におこなうとともに利用再開につなげた、③イメージキャラクターでの宣伝活動―知名度アップにつなげた」と取り組みを総括しています。
今回の生協法改正では合併事項をはじめ「運営がやりやすくなった」事項を歓迎する傾向がつよく、組合員主権の尊重、生協らしい運営がおろそかになる傾向にあるのではと心配があります。コープあいちの取り組みを今後の範としてもらいたいものです。


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