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首都圏3生協 組織合同検討委員会の「中間報告」への疑問 その1

[大友弘巳]

 コープネットグループの首都圏3生協の組織合同検討委員会は、7月17日の会議で、これまでの検討内容についての「中間報告」を取りまとめました。
 その資料を提供されたのでじっくりと読んでみましたが、遺憾ながら、この間の検討の進め方についても、「中間報告」の内容にも、いっそう疑問を深めることとなりました。

1、検討の進め方についての疑問
①結局、合併についての検討しかされていません。
 昨年11月の地区総代会では、「組織統合も選択肢の一つとして協同のあり方を検討」するとして了解を得ていながら、その後すぐに「組織合同検討委員会」の設置を決めていましたので、その名称からして地区総代会での了解事項との関係ではふさわしくないのではないかと疑問を呈してきました。
 この疑問に対しては、名称はそうであっても、内容的には「組織合同も選択肢の一つとして協同のあり方を検討」しますと説明されましたので、それならばと見守ってきました。

 ところが「中間報告」を読むと、その後検討委員会では、「いったんは首都圏三生協が組織合同をめざすことを仮定としておき、検討することにしました」としており、今回の「中間報告」の主要な内容である「3章 今後の組織のあり方について」「4章 新しい生協(組織合同)のありたい姿」はすべて、合併について検討してきた内容の報告となっています。
 つまり、まだ、選択肢の一つの組織統合(合併)についてだけしか検討されていないということです。
 もう一つの方向、「現状の事業連帯を進めていく方向(もちろん、見直し、改善・改革を検討することになるはず)」については、「新たな課題」の中で、断片的に問題点を取り上げているだけで、組織合同検討委員会ではまともに検討された様子は伺えません。
 これでは、地区総代会での了解との関係では、まだ半分しか検討が進んでいないと言う他ありません。

②事業革新・改革の具体的方向も検討されていません
 本来、普通の検討の進め方であれば、まず、これまでの連帯事業の総括をきちんと行い、商品事業、店舗事業、宅配事業、生産・加工事業、物流事業、システム、事務部門など毎に到達点と問題点、その要因などを明らかにすると共に、会員生協の事業と組織にどう貢献できたか、足りない点や問題点は何か、その要因は何かなどを明らかにすることがまず大切なことです。その上で、引き続き、弱点や問題点を克服しながら事業連帯を進めていくか、それとも、事業連帯の中で明らかになってきた限界性、困難な問題などを整理して、合併の可能性を検討するか、二つの選択肢のそれぞれについて検討を進めることが成されてこそ、具体性を持って総合的な検討ができるものと考えられます。
 しかるに、「中間報告」では、「事業連帯の果たしてきた役割」の中で、「コープネットの果たしてきた役割」と「コープネットの場で首都圏3生協の果たしてきた役割」を、羅列的に手前味噌の評価で紹介しているだけで、連帯事業の中での問題点や反省点、その要因、どう打開していくかなどの具体的な検討はいっさいされていません。つまり、今後どう進むべきかについての前提となる議論を省略してしまっています。そして、情勢の変化への対応、生協法が改正されたことへの対応、並びに現状の運営上の問題や制約への対応、などから合併の検討へと論点を飛躍させてしまっています。
 その結果、今後の事業経営をどう革新・改革するか、何を重点課題とするか、などが具体的に明らかにされないまま、「ありたい姿」についての抽象論が書き連ねられている感じとなっています。   
 これを読んで職員や総代がなるほどと感じ、今後の事業の改善、改革への期待感を持つことができるのだろうかと大変疑問に思います。
 理事会にも、組織合同検討委員会にも、引き続き「事業連帯のあり方の検討」を進め、それを含めて総合的に検討を煮詰めた上で答申をまとめる責任があるはずです。 
 もし「事業連帯のあり方」についてきちんと検討しないとすれば、それは総代からの善意の了解と信頼を裏切るものであり、説明責任を問われることにもなりかねません。
 引き続きの検討の中では、「中間報告」に対する意見についての検討だけでなく、「事業連帯のあり方」についての検討を十分に深めてほしいと願うものです。

 ③「中間報告」の取り扱いにも、合併の議論最優先の先走りが感じられます
 組織合同検討委員会は、3生協の理事会メンバーと事業連合の常勤役員だけで構成されており、3生協の理事会から諮問を受けて検討を進めてきたのですから、「中間報告」は当然のこととして各生協理事会に対して行われるものです。
 とくに今回の「中間報告」は、地区総代会議での了解との関係では半分しか検討されていないのですから、それぞれの理事会で「中間報告」をどう受け止めるかを検討し、職員や組合員にどう報告するかなどその取り扱いについても慎重に検討した上で対応を進めることが妥当と思われます。
 ところが、この「中間報告」には、これを、「理事会、経営会、組合員リーダーに提起し、幅広くご意見をいただくことにしました。さらに、地区総代会議の場などで総代のご意見もいただき、引き続き議論を進めていきます。」と書かれています。
  このような進め方を、検討委員会が提起すること自体、各生協の理事会の自主性を軽視するものであり、常勤役員主導の合併の議論最優先の姿勢の先走りと感じます。
  「中間報告」をそのまま地区総代会へ配布して意見を求めるようなことをすれば、合併への合意を迫る一方的な進め方と総代から不信を持たれても仕方がないことだと思われます。
  

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