コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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日生協総会に参加して

[大友弘巳]

6月21日の当ブログに斎藤さんが既に書かれたことに同感していますが、私もいくつか報告と感想を述べたいと思います。

①初めての1日だけの総会
 今回の日生協総会は、第60回という節目の総会であり、かつ、第11次中期計画案を審議し決議する重要な総会でもありました。
 しかるに、今回は初めて1日だけの総会が試みられ、しかもコープ共済生協連の総会も同日続けて開催でしたので、日生協総会としては、昼食時間を除くと3時間半足らずで終了となりました。 討議は70分のみ、一人4分以内で10数人発言して終わりでした。
 総会に先立つ事前討議の場としての「地区別代議員会議」での「発言概要」が「議案補足資料」に掲載されていましたが、全国6会場の分合計で17ページ(1会場平均3ページ足らずであり、事前討議に従来より時間をかけた様子もうかがえません。
 日本の生協が「存立の岐路」に立つ状況に陥った下で、それをどう打開するかについて十分に議論され意思統一が深まったと言えるのか、心許なく感じます。
 効率もスピードも大事とは思いますが、効果や深化が伴ってこそではないかと疑問が残りました。

②不祥事のことや、県域を越えた合併の検討の取り扱いについての感想
 11次中計の三つの視点の第1に、「生協への信頼の再形成」が掲げられていますが、つい最近ユーコープ事業連合グループで残念な不祥事が発生したことについて、提案説明の中で補足して取り上げることもなく、当該生協からの反省や改善の決意表明もされなかったことは、客観的に観れば総会では「不問の扱い」とされたことになります。これまでの総会の事例からすると異例なことであり、多くの代議員が疑問に思ったのではないかと思われます。
 私の前回5月31日の投稿で、生協のガバナンスの問題について、生協には外からの監視が弱いので、生協間、特に連合会からの監視機能が大事と述べましたが、この件では連合会としてのガバナンスの機能が発揮されなかったわけで、後に禍根を残すことになるのではないかと懸念されます。
 県域を越えた合併の検討が進んでいることについても、ノーコメントの構えを感じました。まだ各地で議論の途上であり、コメントすること事態慎重にしなければならないと言うことも一理ありますが、信頼の再形成こそが重要とされている時期ですので、当事者とすれば、この時期合併の検討を進めていることについてそっとしておいてくれるだけでありがたいことであろうと推測されます。
 
③地区別代議員会議での「3生協合併」の検討状況についての発言
 「議案補足資料」の中の「地区別代議員会議での発言概要」に、コープネットグループの誰かが発言した内容が以下の通り掲載されていましたので紹介しておきます。
 「第11次全国中期計画の『連帯』課題、また、県域を越えた合併に関わって、首都圏3生協の合併検討について報告する。3月20日『首都圏3生協合併検討』との新聞報道があった。2013年を目途に合併検討に入ったとの報道だが、これは推測に基づくものである。昨年秋の地域総代会で、さいたま、ちば、とうきょうで組織合同の検討を始めることを報告した。組織合同検討委員会は、今年1月に発足したが、「すべての可能性を排除せず」検討を始めたもので、9月には一次答申をまとめ、秋の地区総代会で論議いただき、来年1月には最終答申をまとめたいと思っている。あわせて、コープネットでは「新たな連帯検討委員会」を発足させた。首都圏3生協だけでなく、コープネット会員生協、コープネットと連帯のあり方について検討している。私たちが事業と活動をさらに発展させるために、最もふさわしい組織体はどのようなものかという視点で検討を重ねている。組織合同・合併は、そのための手段である。一次答申は、秋を予定しているので、改めて報告したい。」
 「事業と活動をさらに発展させるために、最もふさわしい組織体はどのようなものかと言う視点で検討を重ねている」と語られていますが、生協法に基づく組合員組織として普遍性を持った組織以外の組織を作ることはできないはずですので、具体的にはどんなことを考えているのか分かりませんが、「合併は、そのための手段である」という言い方は、いささか大仰と感じます。
 そこまでいえるほどのものなのか、誰もが納得のいくような検証が求められると思います。
① 現在の3生協がそれぞれ努力してもできない組織なのか。できないとすれば、なぜできないのか、合併すればできるとする理由は何か。
② 単なる願望ではないと言えるだけの実現可能性、実現するための裏付け、実現のために必要となるコストなど。
 あれもこれもいいことばかり並べ立てて、実際には実現できないこととなれば、並べ立てたことが合併を認めてもらうための「手段」だったということになりかねませんので、真摯な検証を望みたいものです。

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