コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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「NPT(核拡散防止条約)再検討会議」

[吉永紀明]
 5月3日からニューヨークの国連で始まるNPT再検討会議に向けて、日本のNGОの代表団1500名が続々とアメリカに出発する。
 日本生協連も全国の生協から106名が参加する。
 5年前の2005年には、生協の代表団は37名だったので3倍近い参加者だ。
 私も参加したその37名と、日本被団協の41名とで「被爆者・市民連絡会」を結成して一緒に行動した。
 この年の被爆者の平均年齢は73歳だった。あれから5年経っているので、現在の平均年齢は78歳ということになる。
 被爆者の人たちが「NPT再検討会議に参加できるのは今回が最後になるかもしれない」と言われる気持ちが理解できる。
 
 NPTは大きな3本柱の課題を持っている。
 1つは「核軍縮」
 その中には「更なる核軍縮措置を講ずること」「包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に向けて」「核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の早期交渉の開始」「2000年NPT運用検討会議で合意された13の実際的措置」がある。
 日本は広島と長崎での核の惨禍を経験した唯一の被爆国として世界に核廃絶を訴えていく使命がある。

 2つは「核不拡散」
 内容は「IAEA保障措置の強化」「核物質の輸出管理の強化」「核テロの防止」などだ。
 いま、北朝鮮やイランなどに核拡散がされ、不拡散の重要性が改めて強く求められている。
 3つは「原子力の平和的利用」
 「NPT第4条に規定されている原子力の平和的利用の権利」「濃縮・再処理といった機敏な物質・技術の管理」などとなっている。
 その他「NPTの普遍化」や「NPTから脱退した際の対処法」「軍縮や不拡散に関する教育の実施」なども必要となっている。

 2005年のNPT再検討会議は、アメリカの非協力や中東の国々が、中東に非核地帯を設けるためにはイスラエルの核問題を課題に挙げることなどを主張して、結局2000年に決められた課題の具体化を図ることが出来ずに終わった。
 しかし「被爆者・市民連絡会」はそれにもめげずに、国連ロビーでの「原爆展」の開催、小中高・大学へ出かけていって生徒を前に被爆者の体験を語り、各国大使館を訪問し、ニューヨーク市内をデモ行進をして、多くの人に被爆の実相を訴えた。
 原爆展には、市長会議のメンバーとして参加していた秋葉広島市長やその後凶弾に倒れた伊藤長崎市長も駆けつけてくれた。
 秋葉市長は「若い世代にがんばってもらわなければならない。ぜひ核廃絶が実現できることを期待する」伊東市長は「この60年という節目を迎えた国連で会議が開かれるのは意義がある。ぜひ成果を挙げて欲しい」と挨拶された。
 日本は核兵器廃絶の決議案を国連に出し続けていて、毎回多くの国の賛同で可決されている。
 しかし一方で、日米安保条約でアメリカの核の傘に守られている。
 本当に唯一の被爆国として、核廃絶を訴えるならば、アメリカの核の傘から離脱して、北朝鮮を含む東アジアを非核地帯とすることを全力をあげて取り組みべきと思う。
 今年はオバマ大統領のプラハ演説やアメリカの積極性もあり、何とか成果をあげることを期待したい・
 しかし、イランの核問題を解決しないでそれを放置すると、中東の国々がその解決を迫り、対抗上自らも核開発に走る危険性をはらんでいる。現在核開発可能な国は40ヶ国もあると言われている。
 人類が三度ヒロシマ・ナガサキの惨禍を繰り返さないために、叡智を集めて今回の会議を成功させて欲しいと思う。日本の役割は大きい。代表団もがんばって被爆の恐ろしさ非人道性を訴えてきてほしい。
   故ローマ法王 ヨハネ・パウロ二世 (1981年来日)
    広島を考えることは、核戦争を拒否することである。
    戦争は、人間の仕業です。戦争は人間の生命の破壊です。

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