コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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なぜ合併を急ぐのか こんな検討の進め方で良いのか

[大友弘巳]

 新聞報道への疑惑
 3月20日、日経新聞に報道された3生協合併に関する記事を読んで驚き、さいたまコープの理事長に、「誰が取材に応じたのか、経過の釈明があってしかるべき」と申し入れたところ、理事長自身が「見てびっくり」したとのことだったので、私はさらに驚いてしまいました。
 普通こうした重要な問題でマスコミの取材を受ける場合は、当事者の最高責任者の一人であるさいたまコープの理事長が知らないうちに他の誰かが勝手に取材を受けて、それを報告もしないでいることなど考えられないからです。
 さいたまコープ理事長の意向を無視して、誰かが勝手にマスコミの取材に応じ、その報告さえもしなかったとすれば大きな問題です。
 いずれ間もなく明らかになるとは思いますが、疑惑を感じざるを得ません。

地区総代会提案と実態の違いの危うさ
 昨年10月、とうきょう、ちば、さいたまの3生協が、「組織統合も選択肢のひとつとして新たなレベルの協同のありかたを検討」すると、幅広く連帯問題を検討するような印象を与える内容をそれぞれの生協の地区総代会に提案して承認を得ました。ところが、3生協の1月の理事会ではいっせいに「組織統合検討組織の設置と委員の選任の件」を議決したわけで、それでは総代会への提案は耳障りのよい言葉での「偽装」だったと言われても仕方がないように感じています。
 早速設置された「組織統合検討委員会」の構成は、3生協それぞれから理事長、専務、組合員理事1名、学識経験者理事1名、それにコープネットの理事長、専務も加わっているようですので、常勤役員が過半数を占める組織となっており、組合員理事や学識経験者理事の意見が十分反映されるとは思えません。メンバーになられている組合員理事や学識経験者理事の方々には、参加しているだけでも後日責任を問われる可能性もあるわけですから、大変失礼なことをしていることではないか感じています。
 広く、慎重論や合併に反対の意見も聞くとか、OBや職場代表の職員からの意見も聞いて一緒に議論するというような計画も聞こえてきません。
 これでは委員会は隠れ蓑に過ぎず、実質的には常勤役員による「密室討議」と言われても仕方がないことだと私は思います。
 この委員会からの報告は各生協の理事会へされているのでしょうが、毎月の理事会で委員会の報告の承認を繰り返すことが、合併検討の追認を重ねることになり、合併の承認が既成事実化されることに繋がっていくことが懸念されます。
 慎重論や反対の意見も聞いて一緒に議論を交わさなければ、組合員理事や、学識経験者理事の皆さんには、合併について、「本当に良いのか」、「それしかないのか」など確信を深めることは難しいのが当然と考えられ、今のような進め方では、一方的な情報だけを受け止めて、結果的に大変な責任を負わされることになりかねないと思われます。

改正生協法の安直な運用は生協を強めるか
 斉藤さんが指摘しておられる通り、生協法が改正されたことによって、定款改正も進められ、合併は、総代会で3分の2以上の承認を得れば決議できることになりました。さいたまコープの場合は総数520人ですから、出席総代80%とすると400人強、そのうちの三分の二以上、270人ほどの賛成があれば決議できることになります。
 80万人を超える組合員組織の合併を決める手続きとしては、あまりにも安直になってしまったため、反対や慎重論があっても、無視して押し切って進めていこうと考える余地が生まれてきたのかなと危惧を感じています。
 生協法改正運動の中では、大きな生協の解散や合併は総会で議決することはあまりにも事務上の負担が大変だということから、総代会でも決められるようにとしていたのですが、組合員一人1票の民主的な組織として、また、出資・利用・運営参加の三位一体の運営を大事にしてきた生協としては、組合員の大方の理解と納得を得ることが前提として考えられていたはずです。
 合併の際の、出資金の取り扱いの詳細まで法律で定められたわけではありませんので、もし理解と納得を得る努力が十分でなければ、総代会決議に対する不信が広がり、トラブルや異議申し立てが出てくる可能性もあります。
 ほとんどの組合員は、総代会で合併が決められるように変わったことを知らずにいますので、いずれそれは大変だと言うことになるものと思われます。
 私が心配するのは、今のような進め方をしていると、生協への不信をさらに深め、組合員の生協離れがますます進み、脱退や大幅減資が大量に発生する懸念があることです。
 本来、合併など組合員全員に関わる問題は、胸を張って確信を持って、組合員をはじめ、職員、地域の人々など、大方のステークホルダー(関係者)に賛同を呼びかけ、圧倒的多数の方々から理解され、祝福されるなかで進められるべきことです。
 今のような危うい進め方では、圧倒的多数の組合員から支持されることはありえないと思うのです。 このような危うい進め方は、もう止めるべきです。

なぜ合併なのか、まず説明すべき
 私は、昨年11月以来折々、連帯のあり方について思うところをこのブログへ投稿してきましたが、これまでは合併に反対する意見を正面から述べたことはありませんでした。
 現役の皆さんも連帯のあり方で悩んでおり、そこに確信が持てなくなっている中で、合併するしかないと考え始めているのではないかと感じているからです。
 今でも、合併したい理由が十分に明らかにされているように思えませんし、人によって程度の違いはあるようですが、合併にも自信が持てずにいるのではないかと思っています。
 それなのに他方では合併の検討を始めているのですから、理解も納得もしようがありません。
 「なぜ合併なのか」「なぜ事業連合ではダメで、合併でなければならないのか」を明らかにすると、批判や反論が出されることを警戒しているようにも感じられます。 
 そうした中、斉藤さんがから「県域越え合併の問題点」としてまとめて合併に反対する意見が提起されたのですから、それに対する見解を誠意を持って明らかにすべきです。
 私も、4年前に、県域を越えた合併に反対する意見を整理してみたことがありますので、もう一度それを整理し直して、これから議論に参加したいと思っています。

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