コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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生協間連帯について

「齋藤嘉璋」

 このブログに大友さんが生協間連帯の在り方について何回か投稿していますが、県域越え合併に賛成できないとする点など、基本的に賛同するものです。
 2年まえに私は自分のブログ「かしょうの絵と雑記」<http://blog.goo.ne.jp/kashou11>に「生協はどこへ行く」と題して当時コープネットの首都圏3生協がユーコープのかながわと進めようとしていた広域合併に賛成できない趣旨を何回かにわたって書き(07年11月、08年3月ほか)、関係者には口頭でもその考えを述べました。前回は餃子事件のぼっ発で4生協合併はコープネットとユーコープの合併問題と一緒に沙汰やみになり、考え直すことになったのかなと思っていたのですが、今回の3生協の動きをみるとそうではなかったようです。
 今回も私などOBを含め何人かの方が関係者には前回同様に県域を越えての広域合併の必然性、必要性は理解できない、賛成できないと話しています。しかし、この問題は首都圏3生協の問題だけでない日本の生協の今後に大いに関わる問題だと考え、自分のブログでつぶやくのではなく、ここに若干の意見を述べさせてもらいます。

生協間連帯について基本的には、規模のメリットの大きな事業連帯は事業連合の場で一層強化すべき(事業連合同士の合併も検討課題)だが、組合員の暮らしは地域社会に密着しているのであり、県域を超える合併で組織・運営の拡大を図ることはデメリットの方が大きいと考えます。生協運営の理念からも事業上のメリットからも県域越え合併は疑問です。
大友さんはスイスのミグロスのことを参考にすべきと述べていますがが、その通りで、私も商業者であったミグロスの創業者が生協化を考えた時その組織を細分化したことは生協の本質を理解したために他ならないと考えます。ミグロスの例をあげるまでもなく、生活クラブ生協の東京は単協の細分化をして地域密着型の活動と運営を追求してきています。生協法には単協の分割規定がないので苦労したようですが、「生協法が改正され県域を越えられるから広域合併だ」といった考え(そんな安易な考えの人はいない?)とは逆に、私はその理念と実践に感心しており、全国の生協関係者はもっとそのことに注目すべきだと考えています。
 以上の点は大友さんとも一致するようですが、連帯問題で私が強調したいのは日本の生協の事業構造と連帯構造の特殊性といった点です。
 日本の地域生協は共同購入事業で発展し、現在も宅配事業が主軸になっています。店舗を主にした安定できる事業構造は望みつつも実現できていないし、展望しきれないのが現状のようです。宅配事業で蓄積した情報システム、物流システムなどは他の流通業の追随を許さない生協事業の強みでしたが、いまネット販売など大手流通業も必死で生協の得意分野に進出、切り崩そうとしています。
 生協間連帯を考える場合、この生協の得意分野でさらに効率をあげ、危機的状況にある生協経営の改善を図ろうと考えるのが第1だと考えます。首都圏の場合、第2の問題である連帯構造の特殊性から、都県内で複数の生協の宅配事業が展開され、その配送車はクロネコヤマトと佐川急便以上に入り組んで走り回っています。ピッキングセンターや配送センターなど物的インフラの設置も人的配置も「生協はひとつ」の逆を行っているといえます。「生協といえども地域に復数あって消費者の選択肢を保証したほうがいい」という考えは否定しませんが、そんな余裕がなく、消費者を奪いあっているとしたらその考えを転換し、地域での競合から県内での合併を検討すべき時機ではないかと考えます。県内合併ができて宅配事業の諸インフラを単一に活用できたら、どんな県域ごえ合併よりもメリットが大きいことはだれの目にも明らかです。一方、事業諸機能の統合が進んだいま、組織合併の事業経営上のメリットはそんなにあると思えません。
「隣の県でなく、なぜ県内で合併しないの?その方が経営的にも良いし、組合員活動にも良いのに」と組合員に聞かれたらどう回答するのでしょうか?
 今、県域を越えての合併を「選択肢のひとつ」として検討しているといわれる東京、千葉、埼玉のコープネットの3生協の都県には、パルシステム、生活クラブの事業連合に参加する単協がそれぞれ存在し(独立生協も若干存在する)競合し合っている構造になっています。そのような複数の事業連合参加の生協がそれぞれの県に存在し、競合し合っているのが日本の連帯構造の他の国にはない特殊性であり、今後の連帯政策を考える場合これをどう変えていくかが最大の課題だと考えます。
 大友さんは日生協の海外視察団の報告などに関連し、イギリスやイタリアなどの広域連帯に学ぼうとすることに危惧を表明していますが、私は海外にはない宅配事業を主とし、その事業が分立する事業連合によって地域で競合する形になっている「日本の生協間連帯の特殊性」という視点からみると残念ながら海外に学ぶことは少なく、逆に大規模化だけを学ぶのは危険だと考えます。
 コープネットグループは現在、第2期中期計画(2010年~12年)を進めようとしており、そこでは第1に経営構造改革、第2に商品力強化と利用しやすいの仕組みづくり、第3にコープブランドの浸透であり、「連帯問題は次の中計ではまだ準備段階と位置付けている」(赤松理事長、日生協「虹流」09.12月号)となっています。この中計では広い意味の連帯問題の検討が準備されるのが10年度からと理解され、3生協の検討委員会の議論はその予備討議とでも解釈されるものです。ぜひ、広域合併を「選択肢のひとつ」というのであれば、そうでない選択肢をいろいろ検討―予備討議する場としてもらいと考えます。連帯のあり方のいろいろな「選択肢」論議の基本には日本の生協間連帯の特徴である事業連合の今後のあり方をどう考えるかということがあると思うので、次回、続きを書きます。それは全国に共通する課題と考えるので、皆さんの論議参加を期待します。
 

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