コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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東北ブロック九条の会交流会に参加して

[加藤善正]
 2月20日、仙台市で初めて「東北ブロック九条の会交流会」が開かれた。私も実行委員会(各県から1~2名で2回開催)メンバーとして参加したが、大いに盛り上がり成功した交流会といえる。参加者は約170名で、青森県12名、岩手県12名、秋田県14名、山形県32名、福島県21名、地元宮城県87名ほどであった。「憲法九条の会」主催の全国交流会は3回開かれたが、今年は各ブロックでの開催が提唱されすでに関西や中四国ブロックで成功裡に開催されたという。
 今回の東北ブロックの交流会は、1)九条の会事務局の高田健氏のミニ講演(最近の情勢とこれからの運動の基本視点、ブロック交流会の意義など)、2)各県からの活動報告(10例・実行委員会で特徴ある実践を組み立てた)、3)分散会での更なる交流と討論、4)全体討論、という盛りだくさんの内容が11時~16時の短い時間で展開された。また、終了後「市町村長九条の会懇親会」が開かれ、これもすでに結成されている宮城県、秋田県の元首長(6名)とこれから組織化をめざす4県の事務局担当者が参加し、東北6県での「市町村長・首長九条の会」の結成とその運動を全国に広める方向性が確認された。


  

さて、今回の交流会で私が学んだいくつかの事項を列挙してみる。
 第1は、高田健氏の講演で強調された①加藤周一氏の話を引用された長丁場で複雑にゆっくり進む情勢の中で、9条をはじめ25条など憲法を活かす日常的に地道な抵抗・要求運動を、より幅広く進めること、学区単位ぐらいに網の目のように引き続き九条の会をつくり草の根の運動を強め、解釈改憲・実質的な9条無視の流れに反対することの重要性。
 第2は、地域の既存の各種組織との結びつきを強めつつ、自らの手づくりニュースを定期的に発行し、手渡しを基本に多くの人々に広げ、読みたくなるような内容なら必ず世論を広げることが出来る、誰でも戦争を憎み平和を求めておりそれを再確認するようなメッセージを届け続けることの重要性。 
 第3に、宮城県でこれから結成しようとしている「農協九条の会」の報告の中で「かつての戦争の際も農村は兵士の供給基地であり、後方の食料基地であった。農業と農民は戦争の最大の犠牲者であった、農村こそ九条の会が必要だし可能性がある」という主張。
 第4は、映画「いのちの山河・日本の青空Ⅱ」の上映運動を広げることの意義が強調され、東北地方でもこれから急速に進むことに確信を持った。特に岩手県矢巾町(人口27、101人、9,065世帯)で、1日3回上映で、1、476名の町民に鑑賞してもらった取り組みは、憲法25条を生かす運動の広がりとして感銘を与えた。
 第5は、秋田県での「市町村長九条の会」が、7名の呼びかけによって、25名の会員(うち、8名は名前を公表しないが会員)のうち現職2名で残りは元・前の市町村長であるという。さらに呼びかければ確実に増えるし各地の九条の会などからの講演依頼も多く、退職後につながりが無くなった元・前首長からは、1泊ぐらいの交流会の希望も強いという。もともと自治体の首長は「住民のいのちと暮らしを守る」ことが最大の使命であり、9条と25条はそのために大いに活かすことが求められている、と強調された。その後の懇親会も含めて、今年中に東北6県で「市町村長九条の会」をつくり、この交流会も実践し全国へ発信する可能性が大きいし、岩手県でもこの結成に私も大いに力を入れたい。

 

 憲法九条の実質改訂・解釈改憲の動きも、沖縄の普天間基地問題による「抑止力論」、50年もたっている日米安保条約と「日米同盟」を大前提にした論調が振りまかれ、国会法改悪でこれまでの法制局長官発言(自衛隊の集団的自衛権・海外での武力行使が違憲である)を変更する動きなど、危険な動向にもっともっと敏感になる必要性を感じた。3月には今度の交流会の総括をする実行委員会が開かれるが、全国交流会とは別にブロック交流会の継続的開催の必要性を感じた。

 

 

 

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