コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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地連運営委員会での情報と私の意見

[加藤善正]
 11月下旬から「坐骨神経痛」という「老人病」になり、2週間ほど寝込む生活を余儀なくされ、大友氏の「“生協はひとつ”に思う」に触発されていたにも関らず、応えられなかった。少し良くなったので出勤しているが、いろんな仕事がたまり慌しい年末になりそう。

 2つの意見を続けて書いてみたい。ひとつは「地連運営委員会」での情報や私の発言。二つ目は「第11次全国生協中期計画」(案)に対する意見と、これからの 生協運動に対する意見(自論)。皆さんのご批判やご意見をこのブログで大いに交流して、長い間の生協運動でのご功績を今こそ生かしたいもの。お正月後のブ ログを楽しみにしたい。 

 1)第3回理事会の報告の中で、第60回通常総会の議案の構成やスケジュールが明らかにされた。第1号議案「第11次全国生協中期計画決定の件」、第2号議案「全国生協の2009年度活動のまとめと2010年度活動方針承 認の件」、第3号議案「2009年度事業報告および決算関係書類承認の件」、第4号議案「2010年度事業計画および予算決定の件」である。この中で、狭 義の日本生協連第11次中期計画は総会議案にしないとのこと。第2号議案には地域生協だけでなく職域生協、学校生協、医療生協のまとめや方針も入れる。議 案の呼称は改正生協法に基づき、第3・第4号議案はこれまでのスケジュールを変更して、確定したものを最終提案するという。 

 そこで、私はこの10数年来、「活動のまとめと活動方針」を文字通り「全国の生協の組合員や会員生協の活動のまとめ」とし「次年度の全国のすべての生協が 主体的に参加でき団結と連帯が強まる活動方針」にすべきである、と主張続けてきた。90年代半ばまでの日本生協連の議案書の構成に戻し、厳しく言えば「卸 事業体としての日本生協連、事業連合に参加する大規模生協の事業・経営強化の課題を最優先させる議案書構成」が、総会参加代議員のやる気や全国生協の連 帯、とりわけ組合員の協同組合運動への確信を後退させてきたことを指摘してきた。
 この運営委員会では第2号議案をこうした内容に転換すべきであると発言したところ、芳賀専務は「今年は第1号議案との関係で、従来どおりの構成になるが来年は中期計画が無いので、ご意見の趣旨でどう書けるか調整させていただきたい」と答弁した。既にご承知のとおり、労済生協が全国統一し、大学生協連が独立しCOOP共 済連が誕生した。今度は「医療福祉生協連」を設立する準備が進み、日本生協連はわが国生協運動の「ナショナルセンター」としての機能が益々求められている。「新自由主義・市場競争原理」が破綻して世界的経済危機や弱肉強食による貧富の格差が世界中に拡大し、資本主義システムそのものに大きな打撃を与え、「共生・協同・連帯の社会・経済システム」が求められ、国連も2012年を「協同組合年」とすることを決めた。私は「日本生協連中央会」結成の必要性を主張しているが、せめて、通常総会議案構成の転換を求めたい。芳賀専務の一定前向きの答弁の実行を期待したい。

2)運営委員会では「日本生協連・公式文書における用語統一」について報告された。従来の「日生協」という略称は使わず「日本生協連」を略称にするという。こう した一連の用語統一の中で、「共同購入事業」を止めて「宅配事業」とし、配達先の違いによって「班配・個配」と表記するという。「共同購入運動・共同購入 事業」という言葉は、「消費社会・商品経済・大企業によるくらしの支配」に対抗する消費者・組合員の暮らしと権利を守る自覚的・自衛的行動として、長い間の実践を通じ理念的・理論的背景の中で共通用語となってきた。組 合員を主人公・主体者としてではなく「顧客」として捉えたり、仲間づくりの活動が「営業推進」活動となり、「自覚的な組合員の力」の強化ではなく「消費者力」を育てるという路線が、さらに進行する危惧を感じるのは私だけであろうか。そしてこの日本生協連の「公文書の用語統一」がやがて、全国の会員生協の用 語となり、多くの心ある組合員の「生協離れ」がさらに進む危険性を懸念する。

3)理事会からは「役員関連諸問題検討委員会答申」が報告された。「常勤役員報酬についての現状評価」の中で、社会的な水準と一定のバランスをもったものに なっており、友誼団体である中央労金等の役員報酬の水準とほぼ同じレベルになっている」とある(私の推測では2000万円を超えているであろう)。資本主 義経済がますます「金融化」する中で、ウオール街の巨大金融資本のトップとは大きな格差があるとはいえ、日本のメガバンクの役員報酬も急増し、それらは労 働者福祉事業や中央労金・JAバンクなどへの影響も少なくない。地方都市においても地銀トップのそれはかなり高く、労金などのそれにも一定の影響がある。今年は「賀川豊彦献身100年」の記念行事が行なわれているが、彼の「清貧と常に弱い人の立場に立って行動する哲学と勇気ある行動」か ら学ぶ必要性が強調されている。旅費規定や日当などの経費削減も打ち出しているが、これまでの役員報酬は適正として縮減には触れていない。組合員やその家 族のかつてないくらしの危機と将来不安が急速に広がっている中で、こうした組合員の思いと視座で私たち生協運動のトップの「哲学・思想と勇気」が賀川先生 のそれを学ぶ形で再構築される必要があると思うが如何であろうか。

4)食 料・農業・農村基本計画に関する意見書」が「検討委員会名」で、10月21日に政府へ提出され、今後、1~2月の地連別討論会を経て5月には全体の「答申」が理事会へ出され、60回通常総会の資料として会員生協に配布されるという。これに対する私の意見は次のようなものであった。第1に、今回の政府への 意見書は05年度のものと比較して、内容的にはかなり改善され会員生協などの参加や意見を尊重して、多くは賛成できるし、                                                                                                                                                                                                                                                                                  こうした民主的運営こそ生協の最 大の力として確認したい。しかし、すでに指摘してきたように、05年度意見書に対する「評価や総括」がない。 これからの内部での議論の中ではこの作業を回避することなくしっかりやっていこう。  
なぜなら、この問題は非常に複雑で難しく、いかなる立場や理念・哲学か、その違いが方向性として強く作用する。たとえば、前回の意見書は「グローバリゼー ション」を積極的に支持し肯定する立場、小泉構造改革路線を支持する視点、食料・農業・農村の現場から遠いいわば中央・東京・霞ヶ関からの「観念的・恣意 的論理」が優先していたものであったことは間違いない。したがって、農村・農民や地方の組合員・消費者からは多くの批判が出て、自民党・農水省もその政策 を変更せざるを得なかったし、8月の総選挙での国民の審判により、決定的な打撃を受けた間違った農政であり、前回の日本生協連の意見書は抜本的に反省して しかるべきものである。
 第2に、新しい意見書も民主党農政も、これでわが国の食料・農業・農村の抱える大きな危機や課題が解決するものではないことは「自明」である。私は民 主党の農政問題の中心的な議員との懇談においても繰り返し主張しているのは、「本当に第1次産業の抱えている諸問題を解決し、環境や国土保全など持続可能 な社会を構築するというなら、こんなパッチワーク的な膏薬張りや選挙対策では解決しない。抜本的な《国家プロジェクト》としての総合的な第1次産業政策が不可欠である」と いうことである。したがって、こうした「意見書」の提出や「政策づくり」が目的でなく、日常的・全国的・協同組合的な大運動を組合員と常勤者の協同、事業 と運動の統一した力で展開する、「3~5ヵ年行動計画とその実践」こそが、2500万人組合員組織としての生協のミッションではないか。30年前の「レイ ドロー報告」における食糧問題を最大の協同組合のミッションとするというテーマを、いまこそ「新しい次元の協同組合間協同」の原則を忠実に挑戦するべきだ。
 第3に、2001年の「食料・農業・農村基本法」は明らかに「グローバリゼーション・新自由主義」の政治的・経済的論理と長年の「自由化農政」の総仕 上げ的なものである。したがって、今度の「基本計画見直し」もその枠内で作成される危険がある。民主党のマニフェストにある「アメリカとのFTA協定推進」も多くの農業者の批判が大きい。したがって、WTOに ける農産物の位置づけ、食料主権に対する国内外のコンセンサスの構築など、新しい論理と運動が無ければ、あれこれの文章上の表現では本質を見失う懸念がある。さらに、農業以上に深刻な問題は「漁業・林業」であり、この問題にも、日本生協連が主体的な捉え方と調査研究を行い、同じような「検討委員会と全国的 な会員生協の参加と論議」を展開すべきである。

5)来年の「NPT再 検討会議」への取り組み方針は、これまでの「核実験反対・核兵器廃絶・被爆者救援」など、日本の生協運動の歴史的取り組みからも大いに評価したい。岩手県 生協連も毎年の運動課題として「平和あってこそのくらしと未来」を掲げ、「反戦平和」の取り組みを県内のネットワークの構築と事務局機能の発揮に全力を挙 げてきた。こうした経験からも、これまでの核廃絶を求める運動がややもすると長く続いた政権の「アメリカの核抑止力依存・核密約による非核三原則」に萎縮 して、自らの政府への要求運動を軽視し、国連などへの要請運動に傾斜していたのではないか。その結果、こうした日本政府の国連などでのアメリカの投票マシ ンとしての実績からも、いまひとつ説得力が弱かったのではないか。
 しかし、政権交代に よる「核密約解明」の取り組みなど、新しい局面での「核廃絶・非核三原則の法制化・アメリカの核の傘からの脱却」など、自らの政府へ対する要求運動が求め られる。こうした視点から岩手県生協連では「核密約解明・非核三原則の厳守・NPTでの積極的役割発揮」を求める「政府への要請署名運動」を展開し、3名 以上の代表派遣を決めている。こうした視点からも日本生協連が「自らの政府への要請運動」を2500万名組合員の一大運動として引き続き展開することを主張し要請した。

 以上、地連運営委員会を通じて明らかになった「情報」と私の発言や意見を述べたが、「第11次全国生協中期計画」に対する問題意識も後ほど書いてみたい。このブログを読まれた皆さんのご批判を願ってやまない。

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