コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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「核密約」と主権在民―主権者の怒りで「核の傘」を取り払おう!

[加藤善正]
 「核密約」があらためて明らかになり、自民党政府が50年もの長い間、わが国の主権者である国民を裏切り、馬鹿にして、ぬけぬけと虚偽の国会答弁を繰り返していたことが国民の前に晒された。ヒロシマ・ナガサキ・ビキニと繰り返された核兵器の地獄のような実相を知り心を痛め、粘り強く展開された「核実験反対・被爆者援護・核兵器完全廃棄」を求めた国民的願いと運動を無視するように、アメリカの核持込を認め、その密約を「存在しない」といい続けた基本的な政治姿勢は、憲法で明記されている「主権在民」の基本理念を完全に逸脱しつづけてきたものであることは明白である。一般にいう「外交交渉の内容はすべてを明白にできない」とは異なり、「あるもの」を「ない」といい続ける主権者を冒涜する確信犯による犯罪的政治行為である。さらに、狭い海峡の領海設定もアメリカの「核密約」を盾にした圧力で、短く設定してアメリカの核搭載潜水艦や空母の自由往来を保障していたことも明るみに出て、「核密約」の弊害、アメリカとの従属的関係が白日のもとに晒された。  岡田外相は「核密約の調査」を開始したが、どこまで解明できるか監視を強めたい。

 鳩山首相は就任の挨拶で、「主権在民の新しい国家をつくり、民主的社会を確立する」と述べたが、戦後続いた「国民が主権者でなかった国」からの「大転換」を期待したいし、そのための「国民的大運動」の展開の必要性を痛感する。なぜなら、「核密約」や「9条・25条・27条(勤労の権利)」などが空洞化・軽視されつづけた自民党政治は、結局のところ「主権在民」の理念と実態が否定され続けていたことに他ならない。そしてその結果、こうした現実に麻痺されて、国民の「主権者意識」が希薄になり、傍観と諦観の淵に流され「怒らない子羊のような」国民に堕落してきたのではないか。私はこうした認識から、「主権在民」を中心とした最高法規としての「日本国憲法」の大学習運動、憲法に保障されている主権者の「権利」を高く掲げて、それを犯す者や政治・行政に対する「怒りの国民的大運動」が5年も10年も粘り強く展開されることが、民主的社会を構築するためには不可欠であり、民主党政権が国民のための政治を展開できる必要条件と考える。

 さて、「核密約」という国民を馬鹿にして嘘を言い続けた政治に対する怒りを「主権者としての国民」はどのようにして「仇を討つ」のかが問われている。私は、その「かた」のつけ方は、名実ともに「非核三原則」を遵守し、とりわけ「アメリカの核の傘」からの脱出を実現することであると考えている。そこで、岩手県生協連では、来年の3月をめどに、鳩山内閣宛ての「非核三原則を守り核廃絶の先頭に立った国際的役割を求める署名」運動をスタートさせた。全国的に来年の「NPT見直し国際会議」に向けた署名や一言運動が取り組まれているが、これまでのわが国の核廃絶・被爆者援護・反核平和の運動が、国連など国際的に発信する形をとってきたが、自国の政府に対する鋭い切口の要求運動が弱かったという反省をしているからである。「自国政府がアメリカとの核密約をして核を持ち込み、世界最強の核戦略国家の核の傘の下」にありながら、世界最初の被爆国であったとしても「核廃絶」を世界に発信するだけでは、その力は大きく削がれたものといえるからである。

10月15日には「平和・協同ジャーナリズム基金」代表運営委員である岩垂弘氏と県被団協斉藤会長による「学習講演会」を開催(約100名参加)し、この署名運動の意義や取り組みを確認した。岩垂氏の講演で、「日本は唯一の被爆国」ではなく、核実験での被爆者は多くの国でたくさんおり、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の中には朝鮮・中国人など外国の人々も多くいたことを忘れずにすべきだ、という氏の自論は大きな共感をよんでいた。

来年のNPT国際会議への代表団も県連1、いわて生協2、盛岡医療生協2名が確認された。

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