コラボ・コープOB

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「日本下から2番目」

[吉永紀明]
~GDPに占める教育費公的支出~
 経済協力開発機構(OECD)は9月8日、加盟国の2006年国内総生産(GDP)に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を明らかにした。
 それによると、比較可能な28カ国の中で、日本は3,3%と下から2番目だった。
 加盟国の対GDP比平均は4,9%で、日本は平均より1,6%も低かった。
 1位はアイスランドで7,2%、そのあとデンマーク、スウェーデンとなっている。
 公的支出を教育段階別に見ると、日本は小中高までの初等中等教育は2,6%で下から3番目、大学などの高等教育は0,5%で平均の半分で最下位だった。
 全教育費に占める私的負担の割合は33,3%と高く、平均の2倍だった(韓国に次いで2番目)
 また、幼稚園などの就学前教育の私的負担は56,6%で各国の中で最も大きかった。

 (初等中等教育は10,1%で各国平均と大差なし)(高等教育は67,8%と2番目に高い)
 これから見ても、いかに公的支出が少なく、教育費が家計を圧迫しているかがわかる。
 安倍内閣が、「教育基本法」を改悪して、「ゆとり教育」を見直し、教員の再認定制度を導入し、授業時間を増やし、教科書を厚くするなど制度いじりをしただけで、家計負担の軽減、例えば利子込み返済を義務づけた奨学金制度の割合増加、給食費や修学旅行の費用が払えない家庭の増加などへの公的支援には一切対応してこなかった。
 教育の機会均等と言われながら、実際には家庭の事情によって進学をあきらめざるをえない状況が生まれている。
 この不況の中で、仕事を失い、家計が崩壊する中で、その影響が子どもの就学にも影響を与えている。
 子ども手当ての増額、さらにGDP比5%への引き上げを目標とする民主党がこれらの課題にもしっかりと取り組む事が大切になっていると思う。しかも待ったなしだ。

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