コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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寄稿  「30周年を迎えた日本労働者協同組合連合会」

[岡本好廣]

 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会が結成30周年を迎え、9月6日港区芝の東京プリンスホテルで盛大な記念レセプションを開催した。労働者協同組合は全日自労の活動をもとに、1971年に「失業者・中高年者の仕事づくり」のための[事業団]として出発し、1986年に[労働者協同組合]に改組、その後全国連合会を組織し、国際協同組合連盟(ICA)に加盟するなどして今日に到っている。
 法人化を取得するために生協法や、中小企業協同組合法に準拠して組織を作ってきたが、いずれも労働者協同組合の目的と事業にそぐわない面があるため独自の法制定を目指して運動を続けてきた。2000年には「『協同労働の協同組合』法制化を目指す市民会議」を発足させ、精力的に法制化運動を進めている。趣旨に賛同する国会議員による議員連盟は2009年7月末で198名のメンバーを数えていた。
 この間全国各地にできた高齢者協同組合を結んで「全国高齢者生活協同組合連合会」を組織するなど、活動は全国的な広がりをみせた。こうした活動のもとに今回「日本労働者協同組合連合会結成30周年」を迎えたのである。

現在日本の労働状況はかってない厳しい状況にあって、失業率は過去最高、非正規労働者の増加や人権無視がまかり通る派遣労働者の実態は大きな社会問題になっている。客観情勢は将に労働者協同組合出番の時であるが、主体的力量はそうなっていないのが現状である。事業内容は次に示すように多彩である。
①介護・福祉関連 ②総合建物管理 ③環境緑化関連 ④協同組合間提携事業
⑤保育・学童関連 ⑥公共施設運営 ⑦食・農関連 ⑧配食サービス ⑨運輸・交通 ⑩販売・売 店 ⑪廃棄物処理 ⑫建設・土木 ⑬出版・映画 ⑭講座関連 ⑮その他
これらの事業を担う組織は労働者協同組合が221,高齢者生協が23で全国に広がっている。しかしいずれも零細で事業体としての基盤が弱い。資料によると2008年度の就労者数は11,217人で、総事業高は245億円である。ということは1人当たりの年収は218万円ということになる。これを両協同組合の合計数244にに割り振ってみると1協同組合当たり8、934万円と1億円を切っている。自立していくには個人も、組織もかなり厳しい現状にあると云わざるを得ない。

「働く人同士が協同し、利用する人と協同し、地域に協同を広げる労働」を「協同労働」と規定し、「出資・経営・労働を三位一体」として進めるのが労働者協同組合の在り方である。現在日本労働者協同組合連合会は「協同労働の協同組合」を根底に置いた独自の法制定に全力を上げて取り組んでいる。新たに発足する民主党政権のもとで、法制定の運動は漸く日の目を見る段階にきた。しかし今まで議員連盟に名を連ねていた衆議院議員の内40数人が今回落選したという。いずれも自民党と公明党所属の議員である。早急に与党民主党の議員を中心にした議員連盟に再編していく必要があろう。法制定がそのまま組織の充実と就労機会の拡大に結びつくものではないので、この面については今まで以上に厳しい自己努力が求められよう。
生協はこれまで労働者協同組合へは仕事を発注する側にあって、配送センターの庫内作業等を委託してきたが、その関係は必ずしも満足できるものではなかった。そうしたなかで 日生協はどちらかと云えば労働者協同組合の運動には冷ややかであった。ICAやJJCへの加盟に助力したということで、農協のJA全中の方が親身に協力してきたと云える。そういった中で今回30周年記念パーティーに芳賀専務が出席して祝辞を述べたのは大変よかったと思う。
 国際的には労働者協同組合の活動は大きな発展をみせており、漸く視野に入ってきた根拠法の制定とともに日本の運動がこれまでの遅れを取り戻して前進していくよう期待したい。

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