コラボ・コープOB

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総選挙の結果について思うこと

[大友弘巳]

先日の総選挙の結果と、その後の、有権者の感想や意見からいろいろなことを考えさせられています。

新政権にそれほど期待が持てないとか、個別の政策に賛成できない点があるなどという人々が多いにも関わらず、それでも今のままではダメだ、政権交代がまず必要だと考えて1票を投じた方々が多かったことが、街角でのインタビューへの答え、新聞の「声」欄などで多く見聞されます。
自分たちの投票で政権を変えることができることなど、日本の一般庶民にとっては初めての経験ですが、こういう経験を繰り返してこそ、政治へ関心が高まり、民主的な政治へと成熟が進んでいくことになるものと考えられ、そういう意味では、政治の民主的再生への第1歩を踏み出した出来事と言えるのではないかと思っており、これまでになかった重要な意味を持つ選挙だったのだと受け止めています。

識者の論評の中では、なぜかあまり語られていないように感じていますが、アメリカの大統領選挙でオバマ氏が「チェンジ」を掲げて勝利したことの影響が大きかったのではないかと私は考えています。
アメリカの大統領選挙ほど国民が選挙運動に熱を入れて参加するような状況は見られませんでしたが、それは、オバマ氏への期待感ほどには民主党への期待感がもたれていないことにもよるものではないかと思われます。
政策を理解し支持しているわけでもないのに、票を投じるのはいかがかと言う批判も出されていますし、政権交代のムードに乗せられて二者択一で民主党を支持したのはいかがかという識者の声も聞かれますが、「それほど期待していない」、「政策や財源問題に疑問がある」という考えを持ちながらも、政権交代を選択した人々が多かったことを否定的に見ることは妥当ではないように感じます。
それは小泉郵政選挙のときに、グローバリズム、新自由主義の風潮の下で、郵政民営化に一面的な奇妙な期待感を持って無批判に支持してしまった人びとが多くいたことに比べれば、進歩と見るべきではないかと思うのです。

私が選挙の結果を注目した最大のポイントは、改憲勢力の帰趨でした。
9月1日の朝日新聞に掲載された「朝日・東大共同調査」の結果によると、当選者で憲法改正に「賛成」なのは31%、「どちらかと言えば賛成」は28%、合わせて59%と、賛成派は改憲の発議に必要な3分の2を下回ったことが伝えられています。
05年の選挙で当選した議員のなかでの意見は、設問が少し違いますが、「改正すべきだ」が72%、「どちらかと言えば改正すべきだ」が15%、合わせて87%と3分の2を大きく越えていたことと比較するとかなり大きく変化しています。
改憲に「反対」は5%から10%へ、「どちらかと言えば反対」は3%から9%へ増えており、合わせて、護憲派は8%から19%と倍化しました。
 とはいえ、「どちらといも言えない」と答えた議員が5%から22%に増えており、この議員たちは改憲に回ってしまう可能性もありますので、そういう議員が多く出てくると、改憲派が3分の2を超えてしまう心配があります。
安倍内閣が登場して、国民投票法を強行採決で成立させ、改憲のスケジュールをたてていた2年余前の緊張した事態の頃に比べればよい方向に変化してきたとは思いますが、油断はできない状態であり、核兵器廃絶の運動を発展させ、戦争のない世界への声を大きく広げていくことがますます重要になっていることを感じます。

 選挙の結果、世襲議員の比率の高い自民党が激減したことによって、当選者総数の中での世襲議員の比率が24%から16%へと下がりました。自民党内だけでは、逆に世襲議員の比率が42%へ上がってしまったそうですが、それを改めなければ今後自民党に復活のチャンスは訪れないことになるでしょう。
 これからの時代、人びとの人権感覚、政治に対する民主的な認識が高まっていく中で、世襲議員が支持を高められることはないはずです。
発達した資本主義国の中では珍しい、世襲議員が増え続けてきた恥ずかしい現象は、もう終わりになってほしいものです。

 不敗神話を誇っていた公明党の、代表、幹事長、元大臣など、主要メンバーが落選し、議席も大幅減となったことには驚かされました。
 これまでのどの選挙に比べても総力で選挙に臨んだことでしょうし、直前の東京都議会選挙では全員当選を実現していたのですから、公明党にとってもショックは大きいと思われます。
自民党と連立して与党となり、自民党に従い協力してきたことが、批判を招くマイナスとなって、創価学会員の頑張りでも支持を広げることができなくなり、投票総数が増えた中で競り負ける結果となったものと考えられます。
自民党との関係を断ち切って、やり直しをするしかないと言う声が聞かれますが、その通りでしょう。

もう一つ、選挙直前ににわかに旗揚げした幸福実現党という宗教がらみの新党が、北朝鮮の脅威を言い立て、憲法を改定して日本も核武装すべと言う宣伝を繰り広げたことが気にかかっていましたが、得票の結果を見ると、どの比例区でも得票率は0.5%~0.7%程度であり、僅かな支持しか得られませんでした。
全国の小選挙区で立候補者を立て、膨大な金を投じて選挙に臨んだわけですが、どこからお金が出ているのと不審を感じた人も多かったでしょうし、宗教団体が政治に出てくることへの反感もあったと考えられます。
日本の有権者はもう、こうした宗教団体の政治進出にそうは動かされることはないということを示した出来事として受け止めたいものと思っています。
  

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