コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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ワーキングプア 1022万人・定額給付金

(晴3)  反貧困  岩波新書 湯浅誠の実践に啓発されて

ワーキングプアが1022万人の時代に
    せめて問題の定額給付金の有効な活用・使用が出来ないものか   

派遣切りで仕事と住まいを同時に失う人達が群れをなして登場しています。
 
生きるためのセーフティーネットの基本である「雇用」がここ10年以上にわたって壊れワーキングプアが1022万人を越えました。国民5人に2人が年収200円万未満となっています。小泉政権下で正規から非正規への雇用代替えと雇用規制緩和(派遣労働)がすすみ非正規労働者がこの10年で574万人増え正規は419万人減りました。その上で派遣切りが公然と行われています。生活困窮の過酷な現実があらわになってきました。

格差排除の拡大」「滑り台社会の出現」「貧困の連鎖」

雇用に次いで生きるために不可欠な第二のセーフティーネットである社会保険( 失業保険。年金、健康、傷害、介護保険など)も国民の保険料負担率があがる一方国の予算が削減された事に加え問題が多発しました。さらには第3のセーフティーネットである公的扶助(生活保護など)が事実上切り詰められてきました。その結果はワーキングプアの世帯の増大(898万世帯)のもとで貯蓄なし世帯はこの10年で4倍(23,8%)へ わけても若年層のワーキングプア、高齢者その一人暮らし、母子家庭等へのしわ寄せがひどくなり貧困を原因にする自殺や社会問題が多発しています。こうしていったん雇用を排除されると3つのセーフテーネットをすり抜け最後まで滑り落ちてしまう「滑り台社会」が出現したといわれます。
一方大企業の役員報酬は二〇〇七年までの五年間で一人あたり87%増加し株主への配当は2,6倍となり格差拡大はすすみました。根本的な政策転換が不可欠となりました。

定額給付金

こうした中で政府与党は「住民への生活支援と地域経済対策に資する」ことを目的に掲げ 18歳以下と65歳以上は2万円 それ以外は1.2万円給付する法案を通しまして既に各地で給付が始まっています。しかしこれは消費税増税予告付きの一回こっきりの給付です。選挙目当てのばらまきであり景気回復にすらならないとの批判が起こっています。日本の社会を覆う現実の根本的な転換からはほど遠いといえます

税金の使われ方

もともと私達が税金を払うのは「生きるためのセ-フティーネット」のためであり「社会的公平」継承発展のためです。しかし政府は定額給付金2兆円の税金をばらまく一方戦後最大規模の15兆円の国債を発行し特に道路 建設 自動車関連などに使おうとしています。ばらまきと箱物こそバブル崩壊後20年もつづく低迷と格差拡大の元凶でした。今年15兆円を新たに加えると赤ん坊も含め国民一人あたり600万円の借金(つけ)になります。(続く)

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