コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

日生協が核廃絶運動の旗を高く掲げることを願って

[加藤善正]
4月1日、仙台で日生協の「09年地区別代議員会議」が開かれ、代議員から建設的な意見が出されました。私は例によって「協同組合らしい生協への原点回帰」の必要性を、昨年の総会での厚労省局長祝辞、1月の政策討論集会における「北川正恭氏の基調講演」、3月9日の「協同組合研究セミナー」における生協総研新理事長・神野直彦教授の基調講演などを取り上げて、新自由主義・市場原理主義が破綻した現在こそ、「1995年ICAメッセージ」への回帰とその総学習運動の必要性を強調しました。また、日生協の09年度事業計画(方針)に明示された「組合員の共通した平和の願いを基礎に、核兵器をなくす取り組みを継続的に推進します。2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて取り組ます。」(狭義の日生協方針にも「2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議へ向けて準備を進めます、と明記)を高く評価し(私が日生協方針をこのように評価したのは十数年ぶり)、その具体化を6月総会で打ち出し、全国的な一大運動の意思統一を要望しました。

3月21日、東京で開かれた「平和憲法・9条を考える全国生協組合員ネットワーク」世話人会でも、このことを話し合い、かねてjから広島県連などが呼びかけていた「平和市長会議」の「2020年まで核兵器の全廃」署名運動を、秋葉広島市長を呼んでの講演会などを行い、神奈川・東京・埼玉・千葉などの都県連が取り組み意思を固めたという情報があり、この運動を全国的に日生協が主導して取り組む状況を作る上で、こうした代議員会議で発言することの大切さを話し合っていました。

吉永さんのブログでもありましたように、4月5日、オバマ大統領がプラハでの演説で、広島・長崎への原爆投下の道義的責任にもふれ、「核のない、平和で安全な世界をつくることを明確に宣言する」と述べました。そして、その目標へ向けた道筋として 1)核軍縮 2)核不拡散 3)核テロ防止、を上げて、これまでのブッシュ政権との違いを明確にしました。私は、広島県連からの署名運動に対して、ブッシュによる「大義なきイラク侵略戦争」を直視する「反戦・平和の大運動」を優先することがなければ、核廃絶運動がこうした現実の戦争被害・非正義の戦争を「免罪する」色彩を懸念して、いまひとつ消極的でしたが、情勢は大きく変わりつつあります。

また、生協の社会的な大衆運動、組合員の憲法で保障された権利を守るための運動、政府が守ることを義務ずけられた憲法上の責務を放棄・軽視することへの要求や反対運動などを大幅に後退させる上で、大きな役割を果たした人間が定年退職し、こうした組合員の運動を推進してきた人がその後任に座るという日生協の変化も、大いに注目すべき出来事です。これまで、全国の多くの組合員・生協が憲法や消費税、社会保障制度の後退など、「平和・くらし・いのち」が脅かさされる状況に対する生協の運動の取り組みを求めても、「組合員にはいろんな意見があるから」を口実にしてきた日生協が、核廃絶を求める組合員の共通の願いを真正面から受け止め、来年のNPT見直し、米ソの核軍縮の新しい動き、2000万人組合員を持つわが国最大の市民組織・協同組合組織が、日生協を先頭に「核廃絶の願いを実現する有効なNPT」へ向けて、かつてない質と量との大運動を展開し、生協運動のアイデンティティ・ミッションを再確認する動きを本格的にスタートすることが期待されます。

この点では、現在の若い組合員・トップを含めた常勤者は、かつての日本生協連や各生協の「核廃絶・被爆者救援・原水禁運動の統一」などに果たした「実績と経験」がほとんど理解されていないという現実があります。この点では、最も詳しい斉藤嘉さんあたりがわかりやすい「リーフレット」(共著でも)を出版され、それを大いに普及して、「平和運動と生協」を蘇らせたいものです。こうした過程・実践を経て、組合員が誇りに思える生協運動を「再建」したいものです。

 

 

スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。