コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

[社会的経済]推進のための協同組合間協同   寄稿 岡本好廣

生活に根ざした経済体制構築のために
ウオール街の詐術まがいの金融バブルの結果、世界は経済危機の最中にある。一方資源、環境、貧困、格差の是正が緊急の課題である。今こそ飽くなき利潤追求の経済から生活中心の経済に転換していかなければならない。そのためのオルタナティーブとして[社会的経済]が期待されている。[社会的経済]には「社会的協同組合」が担うものと、「社会的企業」が担うものがある。前者を代表するのが、スペイン・バスクの「モンドラゴン協同組合」であり、後者はバングラデシュの「グラミン銀行」である。「モンドラゴン協同組合」は<労働の優位性、資本の従属性>を運営原則にして、生産、金融、流通から大学の設置・運営まで見事な成果を収めている。後者は貧しい人々にマイクロ・クレジットという小口の貸付を行って、貧困からの脱出を図っている。借り手である700万人の97%が女性であって、返済率98.6%という健全経営を実現している。この事業でノーベル平和賞を受賞した指導者のムハマド・ユヌス博士は、この成功をもとに多様な社会的企業を展開している。これに倣ってアジア、アフリカ、ラテンアメリカの100カ国に及ぶ国々にマイクロ・クレジットが広がっている。両者が貧困と格差をなくすための「仕事おこし」として進められてきたことは、現在の世界的経済危機に役立つ活動として注目される。

社会的協同組合がリードするEU諸国
イギリスやイタリアでは社会的協同組合の活動が活発であるが、その他従業員持株会社、開発トラスト、クレジット・ユニオン、コミュニティー・ビジネスなどの形で展開している。活動分野は保健、医療、保育、教育、職業訓練、農業、漁業、運輸サービスなど多彩である。 いずれも雇用創出に力を発揮しており、国や自治体もその貢献を評価して、種々の助成を行っている。この両国はもとよりフランス、ドイツ、スペイン等で社会的協同組合のための独自の法律が制定されている。こうした活動をもとにEU本部のあるブリュッセルには33カ国の組織が加盟する[ヨーロッパ労働者協同組合連合会](CECOP)が置かれている。韓国でも2007年に「社会的企業育成法」が成立して、「仕事おこしと自律運営」を目指す活動が展開されている。

日本での法制化運動とその推進
日本でも労働者協同組合(ワーカーズコープ)と生活クラブ生協のワーカーズコレクティブが中心になって[協同労働の協同組合法制化市民会議]を組織し、社会的協同組合の目的に沿った法律の制定運動を進めている。超党派の国会議員による推進体制も組まれているので、早期の成立を期したいものある。企業によるリストラが際限なく進行している現在、雇用労働だけに頼るのでなく、働く者自身が出資して協同組合を組織し創業することも重要である。職を求める「求職」「就職」から、仕事を創り、職を担う「創職」「担職」ということである。法の制定はもとより、出来上がった協同組合の事業を成功させるためにも、イタリアのように<協同組合間協同>で進めることが重要である。今後中央、地方における協同活動の進展に期待したい。

スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。