コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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 (haru3)

著書名「原発とは結局なんだったのか」-今福島で生きる意味-
       福島大教授 清水修二著  東京新聞  定価1400円+税

推薦する理由 時宜に適したもってこいの著作といってよいと思います。私たち市民の問題点をも指摘し私には目

からうろこでした。原発事故後の対応に身を投じつつ具体的かつ鳥瞰的立場で鋭い問題提起をしています。昨11

月 原発事故被災地調査団長として、ベルラーシ・ウクライナを訪問(福島県連会長熊谷さんも同行)し2012

年3月11日「原発いらない!福島県民大集会」で呼びかけ人代表を務めました。2012-3まで福島大副学長

をつとめています。氏の専門は財政学・地域論です。

若干のコメント

私流で単純化を恐れずに言えば一般に社会の組織は「権威」によって作られています。 原発過酷事故は 初めに

「原発ありき」を権力者が決定して演繹的にシステム化するピラミット型のもたらした権威です。これに対し命・

くらし・環境・そのための経済・継承発展創造・未来を願う人間の視点に立つ側の権威があります。それが組織な

らその構成員が帰納的に練り上げていく民主主義の権威です。生活にかかわる組織の権威です。科学もまたもともと帰納で積み重ね発見創造されてきました。氏は「福島の痛みをわが痛みとすることを」出発点にすることでの時代の転換に希望を見出しています。その科学的根拠を示し福島(日本)で生きる意味を提示し続けています。ぜひ一読をお勧めします。(高橋晴雄)

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「くらしと協同」合併特集号を読んで(続)

 斎藤 嘉璋
生協の合併の是非をめぐる「争論」の2番手に広島大教授の田中秀樹さんが登場します。田中教授の県域生協・生協の規模論や事業連合論は多くの点で私も同意できました。購買の協同である購買生協は「規模の経済」(と運動の統一)を求め県内合併で県域生協となり、さらに事業連合づくりとなったこと、「規模の経済」は業態によって違うということの指摘は正しいと思います。しかし、事業連合問題では納得できない点があります。
事業連合について田中教授は「単協主権で単協の事業のいくつかの機能については基本的に連合で展開しようということですから、商品機能が中心になる」として、店舗運営機能までもつことになると「チェーン本部を事業連合が持つことになり」それは「本来の事業連合ではない」「合併(する方)が合理的になる」と主張されています。
前回の稿の冒頭で大友さんの本「生協の持続的発展を願って」を紹介しましたが、彼はそこで他のスーパーが成功させているコーペラティブチェーンの例などを紹介しながら事業連合における店舗事業のあり方を論じています(それらの所論はこのブログに掲載されています)。田中教授のいう「本来の事業連合」は「単協主権のもとにある」ということだと思いますし、私も最終的な権限と責任を単協が持てないような組織は事業連合ではないと考えます。しかし、事業連合での店舗機能がコーペラティブチェーンでなくレギュラーチェーンに近いものであっても、即「合併」とはならないやり方はあると思います。

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「くらしと協同」合併特集を読んで

斎藤 嘉璋
「くらしと協同」合併問題特集を読んで
くらしと協同の研究所の「くらしと協同」秋号が「生協の合併―是か否か」を特集しました。このブログでは大友弘巳さんが首都圏3生協の合併の是非について何回も投稿し、その主要な主張は「生協の持続的発展を願って」(あけび書房刊)に収録されています。多分、この特集の内容については大友さんが大いに意見があるところと思いますが、彼は今体調を崩しているので、同じようにこのブログに合併問題で見解を書いたことのある私が感想を述べることにします。
このブログの主宰者である大友さんがしばし休むということで私の投稿が続いており、少し気が引けていますがお許し願います。
特集「生協の合併是か否か」は「争論・協同を語る」ということで関西大の杉本貴志教授が司会進行にあたり、まず京都大の若林靖永教授が語っています。
杉本教授は総論で「日本の生協運動は地域に密着した組合員中心の組織と事業をつくりあげてきた」が、それは生協法の県域規制に「やむなく対応した結果でもあった」と述べています。「県域規制や員外規制がなかったら地域に密着した組合員中心の組織と事業を展開できなかった(しなかった)かもしれない」という評は他でも聞くことがありますが、市民生協群の誕生と発展期にその現場で事業と運動に携わったものとして異議があります。「地域に密着した組合員中心の組織と事業」は私たちが望ましいと考えた姿・理念であり、生協の誕生、発展期は区や市を超えることでも激論があったものです。人々のくらしと協同は地域社会にあるもので、協同する人々は多いほどいいー地域での組織密度が高いほどいいという考えです。規模と密度がたかまり県域規制が現実問題となるのは「地域に密着した組合員中心のー」が弱くなったのではといわれる、最近の10数年前からだと思います。

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映画「東京五人男」と生協

「斎藤 嘉璋」

終戦直後につくられた映画と生協
 いまNHKでは「山田洋次の選んだ名作100選」の放映を続けている。その喜劇映画シリーズで7月に「東京5人男」が放映された。先日、日本生協連のS君から「終戦直後の生協の様子がわかる映画ですから、ぜひ見てください」と録画DVDを渡された。それを見て驚いた。
 まず、その映画が1945年8月の終戦直後に企画・製作され、11月にはクランクインし、46年の正月3日に日本劇場で上映されているということ、焼け野原になっている東京の実景の映像からもその映画づくりの素早さに驚いた。そして、そこに「桜ヶ丘生活協同組合」が誕生し、不人気な食糧配給所にかわって住民の希望の星になる姿をみて嬉しいショックを覚えた。
続く
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韓国生協訪問記2

「斎藤 嘉璋」

韓国生協の特徴―「倫理的消費」をかかげて

 韓国のICOOPグループの年次報告書の表紙(写真)には「倫理的消費を選ぶ人は美しい」と生協の理念がうたわれている。その1ページ目には「生協とは人と人との協同を通して食の安全・安心、教育、育児、女性、環境、農業などに関わる問題について組合員自らが対策を作っていく事業体です。」とうたい、店舗(「自然ドリーム」と呼んでいる)では「産直による安全安心の環境にやさしい農産物」「お母さんの視点での商品選定」「社会の食品安全基準」づくり、「私と隣人、そして地球を生かす倫理的消費を「実現します」とうたっている。めざす「持続可能な社会づくり」は日本生協連の理念と共通する。
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