コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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この間の情報2件について思うこと

[大友弘巳]

<1、「イタリアの生協の動向」を読んで>
 3月に生協総研から発行された生協総研レポートNo.69「欧州生協の動向2011」に、第3章として「イタリア生協の動向」が報告されていました。
 まだイタリアの生協連の2011年度の年次報告書は発表されていないとのことで、イタリアの生協の全国的状況は2010年の年次報告書に基づく報告であり、2011年度のことは、イタリア第2位の生協コープアドリアティカからの速報的報告の範囲での情報です。
 ギリシャに端を発した欧州の経済危機がイタリアにも及び、ベルルスコーニ政権の崩壊、マリオ・モンティ首相による財政均衡政策の実施などの激動の下でも、イタリアの生協は、2011年度も引き続き着実に前進を続けていることが報告されています。
 2010年度は、全国での組合員数の増加は例年並みの3%(740万人へ到達)でしたが、2009年に開催された第7回全国組合員集会で論議された組合員の参加を強めるための方針の実現に向けた活動の最初の年として、全国的に以下のような点への取り組みが進められており、組合員参加の強化のための努力が真剣に重ねられていることが注目されます。

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「生協の持続的発展を願って」への書評について

[大友弘巳]  

 既にご覧いただいた方もおられると思いますが、5月20日付の「しんぶん赤旗」の読書欄に、拙著「生協の持続的発展を願って」への書評が掲載されました。
  評者は、このブログ「コラボ・コープOB」の運営メンバーの一人でもある岩手県生協連会長理事加藤善正氏。ご多忙の中と思われるにもかかわらず執筆下さった連帯の志に、敬意と感謝を申し上げる次第です。
 書評では、拙著の内容について、日本の生協の困難化の現状についての警鐘、事業連帯の実践における「自立と協同」の理念や事業のあり方に対する著者の持論、首都圏の巨大生協(とうきょう、さいたま、ちば)の合併に反対している論理、などを取り上げて紹介しています。
 そして、東日本大震災に遭って、岩手の生協が、地域における組合員の結びつきの大切さ、店舗や共同購入の現場で働く職員の自発的な仕事の重要性を再確認したこと、および、全国の生協からのご支援の力強さとともに、県内の各生協、農協、漁協、森林組合などとの連携や共同運動の大切さを身にしみて経験されたことを踏まえて、地域に根ざした県単位の生協の自立の重要性を確信しており、著者に同感している、と結ばれています。

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組合員の財産の統合について、きちんと検討と説明を

[大友弘巳]

<生協の合併は、組合員一人ひとりからの賛同が必要な理由>
 以前にも述べた通り、合併とは、事業の統合、組織の統合だけではなく、経営の統合、資産の統合も行うことです。
 資産の統合の一部として、組合員一人ひとりが出し合っている出資金や、事業経営の中で生み出された剰余金(それは積立金や準備金の形で組合員の共同財産として蓄えられています)などの財産の統合(いわば財布を一つにする)も行います。それらはすべての組合員に権利があることですので、その取扱いについては、組合員一人ひとりから賛同いただくことが当然に必要なことと考えなければなりません。
 生協法でもそのように配慮して決められており、改正されるまでは、文字通り過半数の組合員が出席する総会で3分の2以上の賛成による議決が必要でした。
 組合員数が多くなって全員が一同に集まることは困難になった中で、書面による議決参加を取り入れ、過半数以上の組合員の書面による議決参加を得て、その3分の2以上の賛成を得て議決する方式が一般的になりましたが、それはまぎれもなく総会の一つの方法であり、大方の組合員の賛同を得ることによって、すべての組合員にそれに従っていただく拘束力を持てることになっています。
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セブン‐イレブン弁当宅配料無料化!  ~5月7日から全国1万店で開始

[大友弘巳]

 4月12日のこのブログのページで懸念を伝えていた通り、セブン‐イレブン・ジャパン社は、子会社のセブン・ミールサービスと連携して、500円以上の注文からお届け料無料化を、5月7日から、全国の加盟店1万店でスタートすると発表しました。
 詳しくは、「セブン‐イレブン・ジャパン ニュース・リリース」(5月1日号)の記事を参照してください。(以下のURLをクリックすると表示されます)
http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/localhost/pdf/2011/20120501mi-rusa-bisu.pdf
 既に、産経新聞が取材したニュースの記事も以下のように報道されています。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120501/biz12050118100014-n1.htm

残りの4,000店は順次拡大とされており、準備の時間の問題と思われます。
第1次で一挙に1万店で実施とは、並々ならぬ力の入れようと感じられ、弁当生産、物流や情報システムなど、周到に準備が進められてきたことがうかがえます。
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つながり温もり求め ーパルシステムの復興支援ー 

「寄稿」

[西村一郎]

パルシステムの理念
 組合員のくらしのパートナーとなり、循環型社会づくりに貢献し、人と人との協同の広がりをめざすパルシステムグループ(パルシステム連合会と各会員生協・子会社)は、1都9県(東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県/茨城県/栃木県/山梨県/群馬県/福島県/静岡県)の11会員で、2011年3月31日の会員の組合員数は130.3万人で、総供給高は1,903億円となっている。
「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を理念とし、生協の原点である「人と人とのたすけあい」を21世紀型システムとして進化させ、独自の個人対応型くらし課題解決事業:パルシステムを創造し、安全で安心な商品を玄関先まで届ける商品の供給を中心に、健康、環境、住宅、保険など、組合員一人ひとりの「くらし課題解決」に貢献している。
この理念に沿い、今回の震災の救援と復興支援の基本的な考えは以下としている。
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