コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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ドイツドキュメンタリー映画「第4の革命」を観て思ったこと

「寄稿」

[大久保 厚(大学生協連 史料編纂室)]

 去る2月8日四谷主婦会館にて表記映画を観た。何の予備知識を持たずに映画を観た感想は、この映画が3.11フクシマを経験した私たちに何を問いかけているのかがよくわからないというのが実感であった。この映画は化石燃料や原子力から自然(再生可能)電源に転換し、持続可能な社会を築くことをすすめるものであり、積極的に肯定したい気持ちなのだが、しかし3.11以降に明らかになった日本の原発誘致プロセス(伊方原発訴訟など)とエネルギー政策の真実を知ってしまったものにとって、この映画が、製作者の意図とは大きく異なって見えてくるのはどうしてだろうと考えはじめてしまったのである。

 映画を見始めてからすぐに違和感を覚えて、自分の認識を振り返りはじめていた。

1)自然再生エネルギーは日本の開発技術のはず。
  この映画に出てくる再生エネルギーの太陽光、太陽熱、電気自動車(EV)、風力、地熱などの技術は日本メーカーが参 入して開発した技術ソースであり、ドイツを含むヨーロッパでは、日本製システムが使われていることは広く知られているはずである

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コメントの管理について

[管理人 少老朋友]

この間、このブログに寄せられるコメントが増えていることは歓迎しておりますが、中にはいかがなものかと思われる内容のものもございます。
「コラボ・コープOB」の開設にあたって、運営メンバー9人の申し合わせ事項の一つとして、コメントについては、攻撃的なもの、誹謗中傷的なものなどは管理人の責任で削除することを決めております。
今回、この申し合わせに照らして、該当するものを削除しております。
趣旨のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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「流通サバイバル」時代の新たな競争戦略

[大友弘巳]

 私事ですが、思いがけず、1月下旬から2月上旬まで入院し、その後は自宅で養生に努めておりました。 幸い経過が順調で、体力も回復してきました。
 そんなわけでコラボへの投稿をしばらく休んでおりましたが、ようやく再開できるようになりました。

 「週刊東洋経済」2月11日号の特集、「流通サバイバル」を読みました。
 2011年は、震災特需が小売業全体を底上げし、それに助けられた企業が多かった、しかしそれによる業績改善はあくまでも一時的な現象にすぎず、震災特需が剥げる2012年、流通小売企業を待つのは熾烈なサバイバル戦。その中で突破口を切り開き、再編・淘汰の波を乗り越える企業はどこか、という見つめ方がされています。
流通小売業が生き残るための競争戦略として三つのことが取り上げられています。
 一、場力を生かせ、駅立地の求心力
 二、インフラの駆使によって業態を超えた顧客開拓
 三、(ネット通販市場では)リアルと連動したネット力の発揮
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「2012年・国連国際協同組合年について」 -改めて協同組合の役割を考える-

「寄稿」
 以下の講演録は、「三水会」主催の交流会「花の雑学」の例会において、岡本好廣さんが講演されたときのもので、同会のご好意によって転載させていただいたものです。
長文ではございますが、国際協同組合年に当り、「改めて協同組合の役割を考える」スタートとして、掲載させていただくようお願いしました。
 「三水会」は1987年に発足したIT関連の異業種交流会で、以来35年近く、毎月欠かさず例会を開催しておられます。
 そのホームページ「花の雑学 三水会便り」のURLは次の通りです。貴重な講演録が多数ご覧になれます。
  http://www.hone-kenko.org/sansuikai/sansui_new.html 
                                   管理人「少老朋友」より

[岡本好廣]

1.国連国際協同組合年の目的と意義
(1)国際協同組合年制定の経過   

 国連事務総長は2年に1度協同組合に関する報告書を発表し、協同組合の経済及び社会開発への貢献について報告している。2007年の「協同組合と社会開 発」に関する事務総長報告についての論議の後に採択された決議で、「国連事務総長は各国政府並びに関連国際機関と協議し、国際協同組合に関する国際年を宣言する」ことが望ましいとされた。
  これを受けて2009年の事務総長報告(「協同組合と社会開発」A/64//132、2009年7月19日)は、社会経済開発と世界の食糧・金融危機の観 点で協同組合が如何に長期的に貢献しているかを強調し、「協同組合に関する国際年」を制定して協同組合の振興を図ることは時宜を得たものであることを表明 した。
  こうした経過を踏まえて2011年10月31日の国連総会は、2912年を「国際協同組合年(International Year of Co-operatives=IYC)」とすることを満場一致で決定した。国連は各国政府にIYCに向けた委員会を設置するよう呼びかけた。日本では外務省人権人道課が国連との窓口になって進めることになった。

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41年前、岡山で原発建設をストップさせた

[吉永紀明]
 先日、岡山で「イレブンアクション岡山実行委員会」主催の「41年前、原発誘致を阻止した岡山県民」の講演会に出席した。
 当時この活動に関わった、元県議会議員で現在社会民主党岡山県連合幹事長の福島かつ美さんが講師でした。
 この問題は、中国電力から建設候補地に挙がった日生町(ひなせちょう)と県議会の関係者などのかかわりだけで、必ずしも岡山県全体に広がったものではなかった。しかし、地元のがんばりで、建設を阻止した意義は大きかったのではないかと聞いていて思った。
 福島第1原発事故以来、全国的に脱原発の動きが広がり、検査のために停止された原発の再稼動は難しくなっている。また、原発建設を計画している地区でも地元住民の反対運動などで、工事が進まない状況が出ている。
 今までも、原発を建設しようと電力会社が企画しても、地元の理解を得るのに苦労していた。
 それが、1974年6月3日に電源開発促進税法、周辺地域整備法など「電源三法」が成立をして状況が一変した。この法律に基づき、立地自治体や周辺自治体に多額の交付金が支給されることになった。
 各自治体に交付された金額はこの間、数十億円から、島根県松江市では300億円を越えていて、市町村財政への大きな貢献となり、大型施設の建設に使われてきた。
 これ以前は、原発が立地されると、固定資産税が増えることが目玉だった。
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映画「第4の革命」を観て

「斎藤嘉璋」
 先週の8日、四谷の主婦会館プラザエフで上映されたドイツのドキュメンタリー映画“第4の革命”を観ました。私が関わりを持っている東都生協で昨年末に原発・エネルギー問題で組合員アンケートをとったのですが、その自由回答欄に「生協でもこの映画の上映をしてほしい」との意見があり、気になっていた映画です。主催した主婦連からもらったチラシには「エネルギー・デモクラシー、2010年ドイツで13万人動員、ドイツを変えたドキュメンタリー、100%再生可能エネルギーへのシフトは実現できる!」とあり、脱原発を願っている者として期待してでかけました。
 この映画がドイツで上映されたのは2010年であり、紹介される太陽光や風力など再生エネルギーの取り組みはごく最近のものではない。また、制作意図も石油を中心にする従来型エネルギーからの転換であり、単純に脱原発を訴えるものではない。そのため一緒に観たA君は「福島原発事故のあとの現状で生協などの学習会などに使うにはピンとこないのでは」という感想でした。しかし、昨年3月の福島原発事故のあとこの映画がテレビ放映された時には200万人が視聴し、5月にドイツ政府が「2022年までに脱原発」の決定をすることに大きな影響をあたえたといわれるだけの迫力あるドキュメンタリーであり、私は生協関係者にはぜひ見てほしいと思いました。
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市民主体の就労創出  労協センター事業団(ワーカーズコープ)

寄稿

[西村一郎]

震災対応人材育成事業がスタート
 「懇談会を繰り返す中で、何かしたいとか地域に役立ちたいとの声を聞き、自らの力で仕事を立ち上げたい人のいることがわかりました。事業所や全国の仲間もいれば、これからも出会う地域の人々が大きな力になってくれます。皆さんの頑張りが、登米(とめ)市と南三陸町に必要な仕事づくりにきっとなります。そのことによって被災地全体の励ましになるような素敵な事例を、ぜひ一緒につくっていきませんか」
 日本労働者協同組合連合会(労協連)の東北復興本部長である田中羊子さん(40歳)の、凛とした声が会場に流れた。
 2011年10月3日のことであった。宮城県北部にあるNPO法人ワーカーズコープ登米事業所で、「仕事おこし講座」の開講式があった。正面の壁には、「広がれ地域の輪、福祉の担い手みんなの力」と力強く横に手書した紙を貼ってある。市から「緊急雇用創出事業 登米市震災対応人材育成事業(起業型)」をワーカーズコープが受託し、その日は受講する16名の新しい組合員が参加し、田中さんの話の後でそれぞれが自己紹介をした。
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