コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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首都圏3生協の「新しい生協をめざして 検討報告(案)」 への疑問

[大友弘巳]

社会の変化の方向を捉え直す必要があるのではないでしょうか
    ~合併を進めることが持続可能な生協になれる道なのか、疑問です    

 この10年、コープネットグループの会員生協は、機能統合の範囲を広げ、特に首都圏3生協は「実質合同」と称して、機関運営と組合員活動以外のほとんどの統合を進め、さらに、5年ほど前からは、県域を越える合併を検討するようになりました。合併の枠組みは何度も変わり、現在は3生協合併ですが、将来は8生協すべてを合併してコープネット事業連合を解散する単一化を志向しているようです。
 こうした考えは、合併によって大規模な単一事業体を形成してスーパーマーケットチェーンをリージョナル単位で展開することに成功しなければ競争に勝てないし、生き残れない、というチェーンストア理論を受け止めた戦略発想に基づいています。
 しかし、世の中は大きく変化しつつあり、この戦略発想自体を見直さなければならない現実に直面しているのではないでしょうか。

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9・19「さようなら原発集会」に埼玉の生協OBも頑張って参加しました

管理人[少老朋友]

「生協OB九条の会埼玉」のブログに参加報告と参加者の感想が掲載されています。
下記のURLをクリックするとリンクして、その画面が表示されます

 URLは、http://kenpou.9jyou.oops.jp/

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さようなら原発5万人集会 8・19明治公園  統一の力見たり

[haru3]

参加できなかった方のためにすこし長めの様子を記します。(TH)

開会、1時間前なのに続々つづく列。会場広場にかきわけるようにしてやっとたどりつく。正面近くに紙を敷いてすわる。まるでラッシュの車内で座っている感じ。
開会まで周りの参加者の様子をじっと観察、ゼッケンや小旗・ポスターの多彩さにみとれ、ジットしておれなかった参加者の意思を感じた。私の前にはバスで駆け付けた福島の被災者が数百人。避難所から来られた方・苦渋の人生を受け続けている静かな怒りを秘めた人たち。(添付黄色姿写真)

1時過ぎ集会が始まった。記憶をたどり浮かんだ断片を以下記します。
呼びかけ人から。
 鎌田慧・・・野田首相は国連で、原発の安全性を高めて再稼働と開発の方針を述べるという。・・・・核と人類は共存できない。これ以上犠牲者を作ってはならない。アデュー(さよなら原発)。原発のない社会を。1000万署名を・集約の3月24日には集会を・・

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7月21日、斎藤嘉さんの発言「三度の被爆への悔恨」への共感、生協運動への期待

[田辺準也]

 3,11から半年、事故後、もう容易にはありえない、と思っていた原発の再稼動,いつの間にか浮上し、あたかも当たり前の動きのようになってきました。
 浜岡原発運転中止に見るように、曲りなりにも脱原発依存の方向の見えた菅内閣でしたが、9月2日発足した野田内閣は早々に再稼動を宣言しています。
 他方で、次々と明らかにされる深刻な被害の数々、事故処理現場の過酷な状況、しかも、国民の70%から80%が脱原発依存への賛意を示し、脱原発運動も広がり、マスコミの論調にも変化がある中でのこの動き、このギャップ、どう考えればよいのでしょうか。
 これまで同様、命に関わる政策が国民の意志とは無関係に、一方的に強行されてしまうのではないか、不安が募ります。
 マスコミなどでは情報、意見が飛び交っていますが、国民の意思が反映されたものといえるかどうか極めて疑問です。
 実際、国民の声を反映する機会は殆んどありません。一部に、国民投票を、との声もあると聞きますが、この子々孫々の生活まで左右しかねない重大な問題に、国民が意志を示すことが出来ない、示さない、本当にこれでいいのでしょうか。
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おおさかパルコープを訪ねての新発見

[加藤善正]

 8月27~28日、生消研(食糧の生産と消費を結ぶ研究会)の第37回定期シンポジウム・夏の現地学習交流会の同時開催が大阪であり、基調講演を頼まれ久しぶりにおおさかパルコープを訪れた。今回の生消研のシンポはパルコープの全面的な協力で参加者に大きな確信を与えていたが、私もいくつかの発見をさせてもらった。特に、大友弘巳氏の最近の熱心な「日本の生協の店舗事業の革新」に関する問題提起に関連して3点について記したい。
 第1の発見は、パルコープが「近畿事業連合会」から生鮮・日配部門を自立させていたことである。近畿事業連合会は、パルコープの山本理事長・池専務などが中心になり結成され、発展の基礎を構築してきた事業連合であったというのが、これまでの私の理解であった。その事業連合から生鮮・日配部門を独立させ、特に店舗事業の革新や産直運動の再構築を目指したこの決断は、大友氏の論理や私の長年の主張や実践から考えると極めて貴重なものと言え、感激的な賛同の意を表してきた。そして、この英断ともいえる路線の選択は、新しい近代的な物流センター・商品検査室に見事に具現化され、しかもこれら施設の多額の投資もすべて自己資金で実現したという、これまでの経営戦略・経営力の結果が裏付けとなっていた。
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事業革新の道筋にもっと光を

[大友弘巳]

 「英テスコ、日本撤退」、仏「カルフール」に続いて
9月1日付朝日新聞によると、2003年から日本に進出していたイギリスの最大手スーパー「テスコ」(世界の小売業の第4位の巨大企業)が、日本市場からの撤退を発表しました。
 買収していた中堅スーパー「つるかめ」と、直営店「テスコ・エキスプレス」合わせて129店舗を売却することを決めたとのことで、テスコのトップ(CEO)は声明で、「日本では十分な規模のビジネスを打ち立てることができないとの結論に達した。」と述べています。
 2000年に日本へ進出し、2005年に早々と撤退を決めたフランスの「カルフール」(世界の小売業の第2位)に続く事件であり、巨大な売上規模を背景に大量購入で価格を下げ、競争力にするという外資系スーパーの商法が、日本では思うように支持されないし、利益も出せないということが共通の問題だったようです。
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『欧州の協同組合銀行』に学ぶ -協同金融研究会特別委員会での検討から-

「寄稿」

[岡本好廣]

協同金融研究会の国際協同組合年に向けての活動
  1993年に農林中金JAバンク、信用金庫、信用組合、労働金庫の4協同金融組織の役職員、学者・研究者による「協同金融研究会」が発足した。当時私は生協総研の専務をしていたが、設立の趣旨に賛同して総研に事務所を置くことにして職員がその活動を援助した。発足後今年で18年になり、3月5日に定例研究会100回記念シンポジュウムを日大経済学部講堂で開催し、東大名誉教授宇沢弘文先生に「国際協同組合年と協同組織金融機関への期待」と題して記念講演をしていただいた。
 国連の「国際協同組合年」に際して協同金融研究会では、特別委員会を設けて「協同組織金融機関の今後の在り方」を検討し、それに向けての[提言]を準備することを考えている。
 【協同組合に関する2009年国連事務總長報告】は、「世界の食糧・金融危機の観点から農協及び協同組合銀行が食糧の安全保障や包括的な金融システムの維持のために、如何に長期的に貢献しているか」を強調し、2012年を国際協同組合年として各国政府及び関係組織が協同組合発展のために一層強力に取り組むべきことを訴えている。
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原爆と原発

「晴3 」  
ノーモアヒバクシャ  
四街道に「集い」の手伝いに来られた被爆者の手記の紹介

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長児玉三智子さんは、当時7歳(国民学校2年生)、爆心から3,6㎞余りにあった国民学校の木造校舎の中で被爆しました。以下、要旨を紹介します(原水協通信より)

今、私が一番つらいのは、娘のことです。彼女は昨年11月に突然がんに襲われ、手術すればよくなると信じ、なめだしながら決断し、13時間にわたるつらい手術をしました。いつ再発、転移するかわからない状態で手術後、体も心も痛みの中、治療、リハビリをしておりましたが、突然逝ってしましました。病を発病して4か月でした。

 この子を授かった時放射能の影響が出ないか迷い、決断して出産した娘を苦しめ死に至らせたことは、つらくて、つらくて悔やんでも悔やみきれない大きな痛みです。
 被爆者は、被爆者であることだけで、人生の節目、節目で悩み、苦しみ、嘆き、怒りを覚えるのです。
 原爆の被害は、被爆者の命、からだ、こころ、くらしのすべてにわたり、66年を迎えた今も被爆者を苦しめ続けています。
 みなさん、高齢化が進む被爆者に残された時間は多くありません。できる限り被爆者の証言に耳を傾け、そして胸に刻んでいただき、それを回りの人に話してください。今日の聞き手は、明日の語り手です。特に若い方たちに期待します。
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今こそお役立ちのとき  -被災者の暮らしを支えるCO・OP共済- 

「寄稿」

[西村一郎]

被災地の今
 8月上旬に1週間かけて、宮城県の石巻から南三陸町や気仙沼を2ヵ月ぶりに私はまわった。被災地からガレキの撤去が進み、異臭はだいぶ少なくなったが、かつての市街地は建物の基礎だけが無残に広がり、地盤沈下した海岸近くでは満潮時ともなれば海水が入ってくる。体育館などプライバシーのない避難所から、部屋の完備した仮設住宅への移動が急ピッチで進みつつある。ところが高台にある合成樹脂と金属でできたプレハブの仮設住宅に入って、隣に知り合いのいなくなった人での引きこもりや、さらにはせっかく大津波から助かったのに、将来に展望がもてずに自殺する人すら出はじめている。避難所では食費や電気代などは無料だが、仮設住宅では全てが自己負担となり、貯蓄や収入のない人には大きな負担になっている。家財の全てを失った被災者も多く、そうした人にはたとえ額が少なくても共済金や見舞金は、暮らしの大切な糧となる。
 と同時に、被災を心配してくれる真心のこもった声や顔に触れると、生きる元気や勇気がさらに沸いてくる。
 そうした物心両面の大切な支援を、CO・OP共済が被災地で展開してきた。
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