コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

自然エネルギー活用の先進国デンマーク 探究

[大友弘巳]

デンマークの自然エネルギー推進の主体は「風力協同組合」
 前回の投稿「脱原発・持続可能エネルギー活用への転換のための議論を」の中で、デンマークが風力を中心とする自然エネルギー活用の先進国であり、ドイツ政府の原発からの撤退の判断にも影響を及ぼしているものと思われることを紹介しました。
 その後、なぜデンマークが自然エネルギー活用の先進国になりえたのかを、少々調べて見ました。
 実は、元デンマーク日本大使館参事官だったベンツ・リンドブラッドさんからのお話の中でも、「デンマークはアンデルセンの時代から農民のための国民学校での教育を重視し、そこで学んだ農民が農協を作り、それが発展して、労組などとも協力して政治的にも大きな影響力を持つようになり、風力発電を進める上でも役割を果たした」ということも伺っていましたので、その中身をもう少し詳しく調べてみたいと思ったのです。

つづきを表示

スポンサーサイト

PageTop

脱原発・持続可能エネルギー活用への転換のための議論を

[大友弘巳]

世界では、大きく転換が進もうとしている
 ドイツ政府が6月6日に原発撤退法案を国会に提出することを閣議決定したというニュースは、世界的に注目され、大きな反響を呼び起こしました。
 続いて、スイス政府も2032年までにすべての原発を廃止することを決めました。
 次いで、今度はイタリアで6月12日~13日に国民投票が行われ、投票率が50%を上回って有効となったこと、「原発凍結法」から「安全性に関する科学的見解が得られるまで」という前提条件を削除することに賛成に投票した人が94.6%に及んだことが今朝発表されました。これは無条件に原発を凍結することを国民が決めたことになります。
原発廃止かどうかでは廃止の意見が圧倒的に多いことから、国民投票の投票率が50%に達しないことによって無効となるようにと棄権を呼びかけていたベルルスコーニ首相は、「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と敗北を認めました。これまた大きなインパクトを世界に及ぼすものと思われます。
PageTop

「パラグアイ共和国独立200年記念イベント」に参加して

「寄稿」

[岡本好廣]

6月7日大手町のJAビルで開催された「パラグアイ共和国独立200年記念農業と文化イベント」に参加する機会を得た。パラグアイは世界でも日本でも余り知られていない国である。それが昨年「サッカーワールドカップ」で日本を破ったことから一躍有名になった。人口は日本の20分の1足らずの小国で、南米の国だということは判っても、どの辺にあるのかさえ知らない人が多いのではないだろうか。住まいの直ぐ近くに大使館があって、朝のウォーキングでその前を通っていたので私にとってはお馴染みの国であった。と云っても同じ地区にあるインドネシア、タイなどの広く豪華な大使館と異なり、仕舞た屋風の民家である。それも2年前に千代田区1番町のビルの7階に越してしまった。今度の場所は日生協の資料室と生協総研のあるプラザエフの近くである。大使館が近くにあったことと、大使が2代続いて日系人であったことで以前からパラグアイに親しみをもっていた。そんなことがあってこのイベントには大いに興味を持って参加した。

PageTop

東日本大震災から3ヶ月

[吉永紀明]
 東日本大震災から3ヶ月が経とうとしている。
 6月7日現在の死者数が1万5382人、行方不明8191人、避難している人9万3270人となっている。
 現地の人たちが毎日必死に生きている中で、政治は何をやっているのか。衆議院における自公の菅内閣不信任決議案をめぐって、自己中心的なドタバタ劇にはあきれてモノが言えず、怒りすら覚える。
 そのうえに、福島原発事故についても、まだまだ危険水域を脱しておらず、毎日暗い見通ししか出てこない。しかも情報開示の不十分さから、安全な場所に逃げたはずが、そこは最も危険な場所だったとは、本当に危機管理の欠如に唖然としてしまう。
 野党は仮設住宅の遅れを批判しているが、一方で仮設住宅に当選しても7割の人が入居を渋っている地域もある。理由を聞いてみると、避難所にいれば、不十分ながら食事の提供もあるし、様々な物資の提供もあり、最低の生活は可能だ。しかし、仮設住宅に入居すれば、電気、ガス、水道代、そして食事作りも自己負担でやらなければならないという。
PageTop

「第3次列島改造」で大都市から地方への逆移動

[加藤善正]
 大震災・原発事故からの「復旧・復興計画」なるものが、各方面から出され始めました。その中には被災地住民や自治体の意向を意識的に排除して、財界の代弁者的な「野村総研」のレポートがHPに踊っており、宮城県知事などはその提言を下敷きに「復興計画」なるものを打ち出しております。
私は過日、朝日新聞の提言論文募集に字数オーバーの拙文を出しましたが、そのポイントは次の通りです。
1)震災前の被災地や東北地方の人口や生産力がいかに減少していたのか、その実態から発想する必要性。そのためには、経産省の2005年12月発表の「二〇三〇年地域経済シュミレーション」に示されている、「人口減少と地方経済の衰退」の数字を前提にする。大都市一局集中の矛盾(東京大震災・東南海大震災などのリスクも大きい)と地方の少子化・経済悪化のシュミレーションを明確に示すこと。地方の人びとも「茹で蛙」的な感覚でしか捉えていないのではないか。
2)戦後日本は「高度経済成長」の「国策」のもとに、集団就職列車・出稼ぎなど、地方から労動力(若者)を大都市・太平洋ベルと地帯・一大工業基地に誘導し、ヒト・モノ・カネ・情報を集中し、国土の均衡ある発展を破壊してきた(第1次列島改造)。田中角栄氏はこの結果を憂いて「日本列島改造論」を表し、高速道と新幹線による地方への逆移動を狙ったが、結果は土木型公共事業による地方の時価高騰や土建国家の地方分散、高速交通網も「ストロー効果」を生み、自由化推進も強めて第1次産業の衰退は、益々地方の弱体化を速めた。その上に、小泉改革による地方切捨て、「三位一体」と社会保障制度の崩壊、誘致企業の海外移転など、大都市の一極集中と地方の衰退がきわまった。
PageTop

第61回日本生協連通常総会と大震災・原発事故

[加藤善正]
 東日本大震災と巨大津波、原発事故と放射能汚染という、未曾有の危機が発災して3ヶ月、被災地へ行くたびに襲う「絶望感」と原発震災のニュースを聞く度にこみ上げる「原発安全神話」で原発立地住民と国民を騙し続けた「原子力ムラ」の輩に対する「憤り」が日増しに強まります。津波の被災地はまだまだ仮設住宅も遅れに遅れており、瓦礫処理も残っている地域が多く有ります。これから如何なる「復旧や復興策」が作られ実行に移されるのか、被災者の多くは政治も行政も信じることができない状況であり、自らの将来の暮らし(仕事・家計・住宅・消費生活・家族団らん・近所付き合い・趣味など)に対する展望を全く持てない状況のまま、時間が過ぎ去っています。それだけでなく、病気や介護、いのちの不安など、文字通り「生存権」が揺らぎ、自分や家族の生き残った命の危機に悩まされている人びとも多い状況が続いています。
 福島の皆さんの原発に対する危機意識は、ある意味では津波被害以上の不安と怒りが渦巻いているでしょう。過日福島市で開かれた「憲法九条の会・東北ブロック交流会」実行委員会の席上でも、福島からの参加者は政府や東電・御用学者の発表やコメントを全く信用しておらず、これから何が起こるか解らないという意見が出されました。各原子炉の状況は「進行形」であり、放射線測定の結果もまだまだ隠蔽されている譲許からも、その被害もすでに深刻であり、福島市や郡山市などの子供・妊婦の全員疎開の必要性すら、説得ある論評が出されはじめています。

PageTop

国際協同組合年(IYC)によって協同組合は何を変えるのか?

[管理人 少老朋友]

 労働者協同組合の研究機関である「協同総合研究所」についてはご存知の方が多いと思われます。その副理事長としてご活躍中の岡安喜三郎氏(元東大生協専務理事、元大学生協連専務理事)から、以下にご紹介する文書を送っていただきました。
 岡安氏が労働者協同組合の活動の場で5月末に2度ほど問題提起するために書かれたものですが、その内容は「協同組合間の協同」の発展、「日本協同組合連合会設立の構想」なども提起しており、私たち生協関係者も傾聴し、検討することが大事になっているのではないかと思われます。
  岡安氏のご了解を得て、「コラボ・コープOB」への「寄稿」として掲載させていただくことにしました。

「寄稿」

[岡安喜三郎]

国際協同組合年(IYC)によって協同組合は何を変えるのか?

~東日本大震災、福島原発事故に立ち向かう、協同組合のグランドデザインの構築を~

 一昨年12月、国連第64回総会は2012年を「国際協同組合年」(International Year of Cooperatives)と宣言し、加盟国をはじめ、国際機関、協同組合組織に、協同組合に関する取り組みを強化するよう決議しました。
 ちなみに、2012年については昨年12月6日の国連第65回総会の決議で、この協同組合年に加え「維持可能エネルギーのための国際年」(International Year of Sustainable Energy for All)とも宣言しています。福島原発事故もあり、国際的なエネルギー政策も大きく変わっていくでしょう。
 国連にはこの国際年以外に、国際十年も適宜設定され、また毎年の企画となる国際デーが設定されています。協同組合関連では、毎年7月の第1土曜日が国際協同組合デーですが、これは、元々ICA(国際協同組合同盟)が定めていたものを、1992年に国連がICA創立100年目の記念日である1995年の日を国際デーとして定め、それを毎年のものとして現在に至っています。
PageTop

悲しみを乗り越え共に歩もう -みやぎ生協―

「寄稿」

[西村一郎]

みやぎ生協の本部へ
やっと宿の手配もでき、東京から杜の都を目指したのは5月11日であった。5月14日現在で警察庁によると、宮城県は死亡8984名と行方不明5883名で、計14867名にもなり、被災者の一番多い県で避難者は32573名にも及ぶ。
みやぎ生協の2棟ある本館は、新しい棟は比較的被災も小さかったが、それでも天井や壁の一部がはがれ、多数の職員はそこで働いていた。古い棟は被災が大きく、抜けた天井から何本もの配線が垂れ下がり、机やロッカーなどがあたり一面に散乱していた。

新たな「みやぎ生協」づくりへ
 震災から丁度2カ月が経ち、宮本専務から被災状況や復興の話を聞いた。
「死亡した職員は、正規3名、パート11名、アルバイト1名の計15名で、さらにパートの1名がいまだに行方不明ですし、亡くなられた家族は70名にもなります。職員の家屋では、全壊や全流出が211棟、半壊が132棟、一部が壊れたり床上浸水は292棟です。こうして被災した職員も多数いますが、組合員や地域のためにと、皆で仕事に励んでいますので感謝していますよ。48店舗中で震災の翌日の12日には、臨時の店頭販売を含めて44店で営業し、これまでまったく販売できないのは被害の大きな2店だけです。共同購入では、危ないガレキを苦労して避けて届けてきました」
PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。