コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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首都圏3生協 組織統合検討委員会「中間報告」への疑問 その3 

[大友弘巳]

「中間報告」の内容についての疑問 続き

③「合併の理由」に、組合員や職員にとっての意義も切実さも乏しい

 「中間報告」の「3章 今後の組織のあり方について」の中に(1)組織合同をめざす理由として以下の4点が挙げられていますが、なるほどと納得できるような内容が乏しいと言わざるを得ません。
 、組合員が将来にわたって継続的に利用・参加する生協づくり(事業と組織)が必要です。
 、組合員への利便性を高め、経営組織の効率化と合理化が必要です。 
 、組合員により身近なコープとして貢献度を高めるため、参加とネットワークと事業連合の場で進めてきた事業を実質的にひとつの組織として運営することが必要です。
 、地域の多様性を認識し、社会性発揮と地域貢献をより積極的に進めていくことが重要です。
 「新たな課題」の内容の繰り返しが多く、いずれもそれだけ見れば当たり前の事柄であり、連帯のままでも、合併を進める場合でも共通して必要なことなので、なぜ合併でなければならないかとか、合併のほうがベターであるという理由等が、組合員や職員にとって明瞭であることが求められますが、「中間報告」の文章からはそうした意義も切実さもあまり感じられません。

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生協の歴史と明日とー2

斎藤嘉璋
「連帯問題を中心に」-事業連合にについて

 現在、日本の生協の連帯組織は都道府県連と事業連合が基本になっています。かって指導連絡調整も事業も都道府県連が担い、日本生協連の第1号会員は都道府県連でした。全国事業生協連が設立されて都道府県連は事業活動をしないことになり、その後、その商品事業は日本生協連のもとで大きく発展しました。
 その商品を中心とする連帯活動は90年代から各地に設立された事業連合が担うことになります。その事業連合の機能は商品連帯から会員生協の事業諸機能の統一へと進み「実質合併だ」といわれる状況に近いものになっています。「“実質合併”に近いものになったのだから、正式に組織合併するのは自然だ」という一見論理的で、実は論理的でない論議が現在進んでいます。ということで、事業連合の歴史を少しさかのぼって、考えてみます。
今回のテーマではありませんが、地域生協の県域越えのさまざまな動きや日本生協連から独立した医療福祉生協連の発足といったことなど総合的な地域連帯組織の都道府県連の在り方も論議を深めるべき時期にあると考えます。

大学生協の教訓
 大学生協連の法人化50周年思い出集「大学生協の歴史と未来」では多くの方が歴史と教訓を語り、書いていますが、和田専務はなかでも「無私の連帯」の伝統を学び、大切にしたいと述べています。50年まえ、私は大学生協連常務理事として東京地連管内での未組織校対策―生協設立支援に大半のエネルギーを注いでいました。生協が設立されるとまず必要なのは専従者であり、商品です。当時、その供給元は東大生協でしたが、それにも限界が感じられる中で、既存生協が連帯して「人、モノ、金」の面倒をみられる組織をどう構築するか、議論がはじまりました。
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今こそ、日本国憲法に基づく国づくりを!

[加藤善正]

7月23日号の「週刊金曜日」に編集者の依頼で、これからの政治に求める提言を書いた。しかし、800時という制限だけに、日ごろ考えていた何分の一しか書けなかった。しかし、いろんなところから「賛同」の声が寄せられ、このブログにこの意見を書いてみた。もっと推敲していろんな資料を活用して、後日詳しく述べてみたい。

今こそ「日本国憲法」に基づく国づくりを!
 
1)民主党政治と選挙結果をどうみるか
 昨年の8月30日、日本国憲法で国の主権者と明記されているわが国の国民は、初めて自らの投票行動で「政権交代」を実現した。しかし、翌日から「言論NPO」が行なった有識者175人(全国の学者・研究者、メディア関係者、企業経営者、官僚などそれまで言論NPOの活動に協力していた人)への緊急アンケートでは、今日の民主党政権の揺らぎや今度の参議院選挙の結果を予測する内容が示されていた。
  09年度総選挙の民主党大勝という結果に対する印象では、「とても満足している」は11・4%に過ぎず、「満足はしているが今後に不安がある」が53・7%と半数を超えていた。また、民主党大勝の理由として「自民党のこれまでの政治に対する強い批判」が65・7%にのぼっており、「政権交代への期待」が17・7%と合わせて、8割以上の有識者が「これまで続いた自民党政治を終わらせたい」という判断が国民にあったと見ている。これに対して、「民主党の政策への共感や新しい政治への期待」を理由に挙げた人は1割程度であった。
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組織合同検討委員会「中間報告」への疑問  その2

[大友弘巳]
2、「中間報告」の内容についての疑問
① 合併の検討の前にやるべきことがあります

 「中間報告」を読んでみて、「合併の検討の前にやるべきことがある」ことを痛感しています。
少なくとも二つのこと、事業戦略の抜本的な見直し・転換の検討と実験、及び、差し迫ったコスト構造改革の検討と実践が必要と思われます。
 「中間報告」では、「これまでの到達点と今後の課題」の中で、「新たな課題」として第1に、会員生協の収益構造の大幅悪化と経営の危機が取り上げられていますが、こうした事態を招いたことについての総括、問題点の整理がされておらず、事業革新の具体的な戦略も見えません。
 これまでの流れでの延長線では事業的にも行き詰りが迫っている中、大きな転換が必要になっていると思われますが、そのような議論がされた様子はうかがえません。
 6月の総代会の総代会で配布された「資料集」の中に報告されている「第2期中期計画(2010年~2012年)」を見ても、事業戦略の見直しや抜本的な改革の検討はされておらず、もっぱら「経営構造改革」として業務組織統合、人件費構造改革等スリムで強靭な経営構造の確立が強調されているわけで、従来の戦略の延長線の下での「コスト構造改革」が基調になっていることが分かります。
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首都圏3生協 組織合同検討委員会の「中間報告」への疑問 その1

[大友弘巳]

 コープネットグループの首都圏3生協の組織合同検討委員会は、7月17日の会議で、これまでの検討内容についての「中間報告」を取りまとめました。
 その資料を提供されたのでじっくりと読んでみましたが、遺憾ながら、この間の検討の進め方についても、「中間報告」の内容にも、いっそう疑問を深めることとなりました。

1、検討の進め方についての疑問
①結局、合併についての検討しかされていません。
 昨年11月の地区総代会では、「組織統合も選択肢の一つとして協同のあり方を検討」するとして了解を得ていながら、その後すぐに「組織合同検討委員会」の設置を決めていましたので、その名称からして地区総代会での了解事項との関係ではふさわしくないのではないかと疑問を呈してきました。
 この疑問に対しては、名称はそうであっても、内容的には「組織合同も選択肢の一つとして協同のあり方を検討」しますと説明されましたので、それならばと見守ってきました。
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