コラボ・コープOB

生協のOB同士で、交流と意見交換を進める場とします。  自分のこと、お互いのこと、生協のこと、世の中のこと、―-協同・平和をめざして。

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「高島屋と阪急阪神、破談」の報道を読んで

[大友弘巳]

「統合、規模の利点みえず」
 3月26日の朝日新聞朝刊の1面に「高島屋と緩急阪神、破談」の大見出しに続いて、「統合、規模の利点見えず」との中見出しが続く記事が掲載されました。
 25日、両社がそれぞれ同時的に、東京と大阪で記者会見をして、検討を進めてきた「統合合併」は取りやめにし、これまで通りの業務提携を継続することにしたと発表し、その理由を説明すると共に、質問にも答えたことが紹介されています。
 理由の詳細は3面に、記者会見の模様は12面に掲載されており、大きな注目を集めたことが伺えます。
統合が実現すれば、売上高は1兆4856億円に及び、百貨店業界首位の三越伊勢丹ホールディングス(1兆4266億円)と肩を並べ、首位の地位を取って代わるはずだったのですが、「話し合うほどに考え方に差異があり、統合比率も議論したが、一致点はなかった」「統合後の成長戦略が描けず、議論が不十分なまま進めば、両社の良さを殺しかねないと言うことになった」など率直に語っています。
 注目したのは、規模の問題について、高島屋の鈴木社長は「規模が絶対的な条件ではないとの認識は当初からあった」と語っている点ですが、その考えは阪急阪神側も同様であったようです。そのことを負け惜しみと見る人もいるかもしれませんが、いまどき、「大きいことはいいことだと言う時代ではなくなった」と言う見詰め方が経営者の間でも広がっているのではないかと感じます。

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事業連合・合併問題に関する私見・その2

[加藤善正]
最近の新聞などで、県域を越えた生協合併(事業連合も含む)がたびたび登場し、組合員や役職員の民主的な論議や検討が無いまま、既成事実化することは極めて憂慮される。これら報道は、県内の生協がこれまでの歴史的背景や協同組合としてあまり重要な問題でない事由によって、独自の運営を続けてきた生協がより組合員や地域社会の要請に基づいて「小異を捨てて大同につく」形の合併と、大型生協が規模拡大による生き残り戦略としての県域を越えた合併とを同じ次元で報道しているのは間違っている。
さて、こうした県域を越えた大型合併や事業連合の合併、それを推進する日本生協連などのリーダーなどの思考と論理は、ここ10数年にわたる日本生協連の路線転換(変質)を背景にしているだけに、我々のこのブログでの意見交換や問題提をきっかけにしつつも、もっと組織的な対応、たとえばOBだけでなく現役の役職員にも呼びかけた「有志懇談会」などの開催、全国の生協組合員へのアピールなど、大いなる議論・民主的論議を行なうことが求められるのではないか。そこで、この間、主として私と日本生協連との議論(私の批判が主で、常勤役員は真正面に答弁しないが)を中心に、その変質の経緯・歴史的背景を述べてみる。

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事業連合・合併問題に関する私見・より本質的論議を

[加藤善正]
事業連合・合併問題に関する斉藤・大友両氏の見解は、日本の生協運動の将来にとって誠に緊急かつ重要な課題提起であり、私も50年間生協運動に関わって「協同組合らしい生協運動の実現」に理論と実践を結合しようと務めてきた人間として、基本的に両氏の意見・見解に全面的に賛同する。同時に、現在の日本生協連常勤役員やコープネット事業連合・大型合併を進める3生協トップなどの理論や組織運営の実際、その協同組合としての「思想の危機」の歴史的経緯や本質的原因を批判しえぐり出さない限り、その流れを阻止できないし一分のOBの抵抗勢力の「偏見」として葬り去られる危険性を感じる。また、全国の主要な事業連合トップやそれを支える大きな生協のトップたちも、ほぼ同様な思考回路と実践を続けており、こうした批判や異論は「自分たちへ向けられた刃」と感じて、問題をオープンに論議しようとすることを回避するのではないか。とてもブログで論じている程度の問題ではないのではないか、というのがここ10数年日本生協連の路線と闘ってきた私の感想である。

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なぜ合併を急ぐのか こんな検討の進め方で良いのか

[大友弘巳]

 新聞報道への疑惑
 3月20日、日経新聞に報道された3生協合併に関する記事を読んで驚き、さいたまコープの理事長に、「誰が取材に応じたのか、経過の釈明があってしかるべき」と申し入れたところ、理事長自身が「見てびっくり」したとのことだったので、私はさらに驚いてしまいました。
 普通こうした重要な問題でマスコミの取材を受ける場合は、当事者の最高責任者の一人であるさいたまコープの理事長が知らないうちに他の誰かが勝手に取材を受けて、それを報告もしないでいることなど考えられないからです。
 さいたまコープ理事長の意向を無視して、誰かが勝手にマスコミの取材に応じ、その報告さえもしなかったとすれば大きな問題です。
 いずれ間もなく明らかになるとは思いますが、疑惑を感じざるを得ません。

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生協間連帯についてー3

「斎藤嘉璋」

 県域越え合併の問題点

 昨20日の日経新聞は「首都圏3生協合併検討」「生協、規模拡大急ぐ」の記事を掲載しました。このブログの3月10日の稿でコープネットは今期中計(10年~12年)では連帯問題はまだ準備段階と位置付けているので、今後の連帯のあり方は広域合併の可否をふくめいろいろな選択肢が今後議論される、ついては私の意見も述べたい――と書きました。しかし、朝日新聞の夕刊にも同様の記事が載ったところを見るとあれこれのあり方論議を抜きに「3生協合併」を急いでいるようで、中身とあわせ進め方にも心配が高まってきます。
 報道されている首都圏3生協とはコープネット傘下のとうきょう、さいたま、ちばの3生協であり、別途、合併合意を進めているとされるのがユーコープ傘下のかながわ、しずおか、やまなしの3生協です。いずれも事業連合のなかで商品をはじめ事業上の諸機能の統合を進めてきた生協同士です。
 このような形の県域越え合併には大きく見て3つほどの問題点を感じます。
一つはすでに事業連合の場で事業の集約・機能統合しているので新聞では「規模拡大急ぐ」とかかれていますが新しい「規模の拡大」は考えられないということです。
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生協間連帯についてー2

齋藤嘉璋
「異端」や「拠点」を卒業して

日本の生協運動において今後の生協間連帯を考える場合、事業連合のあり方、それが宅配事業で地域競合している生協をそれぞれに会員として分立しているという問題をどう考えるかが避けて通れない問題です。
事業連合組織は地方ごとに商品をはじめとする事業面での諸機能を共同化する広域連帯組織として発展してきています。日本ではそれが大学生協で始まったため「合併できないから事業連合になった。今は生協法が改正されたので事業連合はやめて合併すればいい」といった乱暴な意見もあるようです。しかし、もともと法的規制はないのに合併しないで広域での事業連帯組織をつくりその発展を期してきているのが諸外国の事例であり、事業連合組織は日本の特殊組織ではなく、そのつくられ方、歴史的経過と現状が特殊日本的なのです。
1年まえに下山保氏が「異端派生協の逆襲」なる本を出しました。その下山本によれば「拠点生協」といわれる大学生協などが支援して設立された生協グループに対し、若干遅れて設立された主に新左翼系あるいは大学生協反主流派のリーダーたちが設立した生協グループが「異端派」であり、その典型がパルシステムグループです。
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生協間連帯について

「齋藤嘉璋」

 このブログに大友さんが生協間連帯の在り方について何回か投稿していますが、県域越え合併に賛成できないとする点など、基本的に賛同するものです。
 2年まえに私は自分のブログ「かしょうの絵と雑記」<http://blog.goo.ne.jp/kashou11>に「生協はどこへ行く」と題して当時コープネットの首都圏3生協がユーコープのかながわと進めようとしていた広域合併に賛成できない趣旨を何回かにわたって書き(07年11月、08年3月ほか)、関係者には口頭でもその考えを述べました。前回は餃子事件のぼっ発で4生協合併はコープネットとユーコープの合併問題と一緒に沙汰やみになり、考え直すことになったのかなと思っていたのですが、今回の3生協の動きをみるとそうではなかったようです。
 今回も私などOBを含め何人かの方が関係者には前回同様に県域を越えての広域合併の必然性、必要性は理解できない、賛成できないと話しています。しかし、この問題は首都圏3生協の問題だけでない日本の生協の今後に大いに関わる問題だと考え、自分のブログでつぶやくのではなく、ここに若干の意見を述べさせてもらいます。
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岡山県生協連50周年を迎える

[吉永紀明]
 岡山県生協連が創立50周年を迎えて、去る3月5日(金)に記念式典とレセプションが開かれた。
 記念式典では、安場会長が開会の挨拶を行った。設立当時は17生協でスタートして、そのうち現在まで残っているのは4生協で、現在は11生協71万世帯の規模となっていること。県連の活動も幅広くなっていることなどが述べられた。
 来賓も多数参加して頂いたが、代表して参議院議長江田五月氏、岡山県議会議長小田春人氏、岡山県農協中央会専務理事宮本芳郎氏、日本生協連会長山下俊史氏の4氏からご祝辞をいただいた。
 その後、50周年記念作文で入賞された方々の表彰式が行われた。組合員より51編、職員から19編の応募があり、審査委員会で審査を行い入賞作を決定した。
 私も審査委員長として参加したが、組合員の部では全会一致で異議なく最優秀賞に選ばれた作文があった。大変素晴らしい作文だった。私も読んでいて途中で涙がこぼれた。
 作者は85歳の女性で、生協歴25年。現在ご病気のため、ベッドで生活されているが、生協のカタログで商品を注文して、米寿のご主人の協力でベッドのそばにテーブルと電気なべを持ってきて、料理を作るのを楽しみにしている様子が生き生きと表現されていた。
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「いのちの山河・日本の青空Ⅱ」全国上映快調に進む

[加藤善正]
 「いのちの山河・日本の青空Ⅱ」の自主上映が全国的に順調に進んでいる。詳しくは「いのちの山河・上映情報」を検索して、皆さんのご協力と鑑賞を心からお願いしたい。岩手県内ではすでに1万8千人の方々が鑑賞し、3月末には目標の2万人を超えそうだ。どの会場も計画数を上回る入場者が入り、50年前の沢内村の人々の「命を守った闘い」と深澤村長の政治理念・ロマンに心を打たれ、涙を拭き拭き見入っている姿が目立っている。
 2月20日の「東北ブロック九条の会交流会」においても、9条と25条の関係性や一体的運動の大切さが強調されたが、九条を守る運動を活性化する上でも、この映画の上映会が力になることが報告されていた。
 この会の終了後開かれた「首長九条の会懇親会」で、すでに結成されている宮城県や秋田県の参加した元市町村長は「地方自治体の本来の使命は住民のいのちと暮らしを守ることであり、首長のコアミッションもそこにあり、憲法九条と二十五条の確立にこそ大いに力を注ぎたい」と確信を持って語っていた。

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続き  焼津市でのビキニデーに行ってきました。

「晴3」
続き

会場を埋め尽くす全体会や分散会

28日 と1日のビキニデーには全国から多くの方が集まり会場を埋め尽くす全体会や分散会が行われました。私は3分間ですが求められて全体会で発言しました。 以下私が出会った心に残る発言をメモから幾つか拾ってランダムに紹介しましょう。 
         
アバカさん(マーシャル、ロングラップ島からこられた島民)
1954.3.11、島の上に、ヤシの実や、バンの樹の上や、野菜の上や水の上に雪が降った。
しばらくしてみんな枯れていった。子供たちは雪のようにして遊んだ。口でなめもした。水も飲んだ。空気も吸った。2日後に避難命令が出され島を離れた。米軍基地に収容された。マーシャル諸島の島民の多くは置き去りにされた。聞いてさえもらえなかった。多くの人が苦しんで死んでいった。日本で闘っている人を知り、こうして会うことができて日本は希望となった。

マーシャル島で被爆した島民は爆心地(クレーター)から600km、何と広島で落ちた水爆が千葉県民の頭上に死の灰を降らせたと同じことである。島民への災害保障はない。裁判に訴えている。アメリカ人はマーシャル島で被爆の事実を殆んど知らないという。知らされてもいない。広島、長崎のビキニの被爆体験国の私たち日本人も殆んど知らない。
 彼女の父はロングラップ島の議員だった。日本に来て”助けてください”と訴えた。この声を聞いて運動に加わった日本人もこの会場に来ていた。)


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焼津市でのビキニデーに行ってきました。

[晴3]

焼津市でのビキニデーに行ってきました。

会場でコープしずおかの元理事長の上田さんや現専務さん、先輩の坪井さんや桑原さんらに、さらに大学生協(浜松)以来の加藤さんなど懐かしいメンバーに会うことが出来ました。上田さんは毎年のビキニデーでかっての生協仲間は集まろうよといった話がありました。会場には生協関係者が全国から35人集まったということです。みやぎや名勤やちばからの方がおられなんかほっとしました。

さて久保山さんの墓を見下ろすところに
原爆の犠牲者は私を最後にしてほしい・・・という久保山愛吉さんの遺言が記されたの看板が掲げてありました。 その下で2010-ビキニ被爆の墓前祭がもたれました。

「みんな久保山さんの遺言の執行者になろう。」
  
 続く焼香、献花の中 墓前祭の読経や 誓いの言葉を聞きながら私は「原爆の犠牲者は私を最後にしてほしい」と苦悶の中で息を引き取った 久保山愛吉さんの遺言の執行者たちを廻りに見ていました。1100人が参列していました。ここはヒロシマ、ナガサキについで56年前核廃絶を求める声が全世界に広がっていった発信地でした。私はやっとここにたどり着いた気持ちで身が引きしまる思いでした。


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店舗の労働は、「単純労働」でしょうか?

[大友弘巳]

朝日新聞の「論壇時評」を読んで

 総合雑誌の論文を読むことなど滅多にしかなくなっている私にとって、朝日新聞の毎月の「論壇時評」(評者=社会経済学者の松原隆一郎東大教授)は、 社会や経済について、学者や評論家が今、どんな意見を述べているのか、そしてそのポイントは何か、などを学ぶ大変ありがたい機会となっています。
 しかしながら、2月22日の朝刊に掲載された今月の時評には、いささか気にかかる点がありました。
 評者はまず、今年の大学生の就職内定率が73.1%と1996年以降最低となったことに着目し、「こうした厳しい情勢は、若者たちの『生き方』を変えつつある。『就活』の早期化のみならず、自動車のような高額商品の購入に拒否反応を示す『嫌消費』、結婚に向け活動する『婚活』までが観察されている」と紹介した上で、現代社会の中での人々の生き方ついて問題提起している3人の学者の論を取り上げ、それぞれを論評しています。
 大事な問題提起であり、それぞれなるほどとうなずく点も勿論あったのですが、気にかかったのは以下の点です。
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