[大友弘巳]
＜生協の合併は、組合員一人ひとりからの賛同が必要な理由＞
以前にも述べた通り、合併とは、事業の統合、組織の統合だけではなく、経営の統合、資産の統合も行うことです。
資産の統合の一部として、組合員一人ひとりが出し合っている出資金や、事業経営の中で生み出された剰余金（それは積立金や準備金の形で組合員の共同財産として蓄えられています）などの財産の統合（いわば財布を一つにする）も行います。それらはすべての組合員に権利があることですので、その取扱いについては、組合員一人ひとりから賛同いただくことが当然に必要なことと考えなければなりません。
生協法でもそのように配慮して決められており、改正されるまでは、文字通り過半数の組合員が出席する総会で3分の2以上の賛成による議決が必要でした。
組合員数が多くなって全員が一同に集まることは困難になった中で、書面による議決参加を取り入れ、過半数以上の組合員の書面による議決参加を得て、その３分の２以上の賛成を得て議決する方式が一般的になりましたが、それはまぎれもなく総会の一つの方法であり、大方の組合員の賛同を得ることによって、すべての組合員にそれに従っていただく拘束力を持てることになっています。
セブン‐イレブン弁当宅配料無料化！ 〜５月７日から全国１万店で開始
[大友弘巳]
４月１２日のこのブログのページで懸念を伝えていた通り、セブン‐イレブン・ジャパン社は、子会社のセブン・ミールサービスと連携して、500円以上の注文からお届け料無料化を、５月７日から、全国の加盟店１万店でスタートすると発表しました。
詳しくは、「セブン‐イレブン・ジャパン ニュース・リリース」（５月１日号）の記事を参照してください。（以下のURLをクリックすると表示されます）
http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/localhost/pdf/2011/20120501mi-rusa-bisu.pdf 既に、産経新聞が取材したニュースの記事も以下のように報道されています。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120501/biz12050118100014-n1.htm
残りの4,000店は順次拡大とされており、準備の時間の問題と思われます。
第1次で一挙に1万店で実施とは、並々ならぬ力の入れようと感じられ、弁当生産、物流や情報システムなど、周到に準備が進められてきたことがうかがえます。
「寄稿」
[西村一郎]
パルシステムの理念
組合員のくらしのパートナーとなり、循環型社会づくりに貢献し、人と人との協同の広がりをめざすパルシステムグループ（パルシステム連合会と各会員生協・子会社）は、１都９県（東京都／神奈川県／千葉県／埼玉県／茨城県／栃木県／山梨県／群馬県／福島県／静岡県）の11会員で、2011年3月31日の会員の組合員数は130.3万人で、総供給高は1,903億円となっている。
「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を理念とし、生協の原点である「人と人とのたすけあい」を21世紀型システムとして進化させ、独自の個人対応型くらし課題解決事業：パルシステムを創造し、安全で安心な商品を玄関先まで届ける商品の供給を中心に、健康、環境、住宅、保険など、組合員一人ひとりの「くらし課題解決」に貢献している。
この理念に沿い、今回の震災の救援と復興支援の基本的な考えは以下としている。
上尾市での流通業激戦化にどう向き合うか、大いに議論を
[大友弘巳]
＜「地域でいちばん大切にしたいお店」〜OB仲間からの意見 その１＞
上尾の激戦の難局をどう乗り越えるか、私より若く、しかし経験豊かなOB仲間たちから寄せられた傾聴に値する意見を二つ紹介したいと思います。
一つは、3月31日の朝日新聞「be」版に、2ページにわたって紹介された「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者「坂本光司氏(法政大学教授)」の経営論から学ぶ必要があると言う意見です。
「経営層の仕事は、徹底して社員のモチベーションを高めることであり、顧客満足度や業績向上は社員の仕事である」、というシンプルな経営論です。「情報を伝え、現場の職員・パートさんの主体性を引き出し、本部(さいたまコープとコープネット)がバックアップするというのが基本です。利用しやすい買い場、清潔な買い場、親切で気持の良い瀬客応対、負けない鮮度と応分の価格など、『コープへの信頼』を高めなおすチャンスにしないといけないでしょう」と述べています。
[大友弘巳]
＜宅配事業での最大の懸念は、セブン‐イレブンの弁当宅配の無料化＞
コープネットグループの各生協はすべて、3月21日から2012年度がスタートし、4月度の3分の2が過ぎていますので、月度の供給見込みがほぼ予想される時期と思われます。
１年前は、東日本大震災により、コープネット事業連合の冷凍食品のセットセンターの設備が崩壊したため、さいたまコープでは約１ヶ月間、冷凍食品の供給はいっさいストップし、供給高が大きく落ちこんだ時期でした。
先月3月度は、1年前の12日から月度締めの20日まで落ち込んでいた分を挽回して、前年より大幅に供給が伸びたのに続いて、4月度は20日間ほどの分は前年の落ち込みを挽回できたわけで、それだけでも大幅に供給は伸び、それ以外に新加入組合員の増、利用定着の取り組みの進歩、組合員一人当り利用を高めていただけるような事業改革・革新の取り組みの成果が加わって、さらに大きく供給高が前年より伸びているものと推測されます。
そのように高い伸び率が続いて、せっかく4年ぶりに明るい気分なっているときに水を差すようですが、昨年11月23日にこのページで情報提供した、セブン‐イレブンが弁当配達料を無料化する件で、都内での実験を踏まえてこの春から順次全国に広げる予定とされていたことについて、その後きちんとした情報収集や、それに備えての対応策の検討がどこまでされているのかが気にかかっています。
[haru3]
生産地と流通、消費、廃棄の関係創造で成立してきた協同組合から内容のある「ありがとう」が消えたとき、協同組合の歴史的使命はどうなるのだろうか・・・・・
しかし東北大震災の中で示した各生協の戦いは 一人一人に沿って事柄と言葉を交わしながら進めているという。西村君の本で知った。私はふるさとが仙台方面に１０回ほど行ったが、うなずけるものがあった。足元で「ありがとう」に示す協同がある限り困難を乗り切っていくのではないか。ほとんど生協の現状に疎くなったものとして期待を述べたい。
そこで阪神淡路大震災の時の貴重な体験の時書いていたので、いくついつかそのまま掲載したい。
［加藤善正］
３月１８〜２１日、「韓米ＦＴＡとその反対運動を学ぶＴＰＰ反対岩手県民会議調査団」の団長としてソウルへ行ってきた。県内主要８ＪＡの組合長ら農協関係者１３名、生協・労連・農民連など消費者市民関係者７名、コーデネーターをやってくれた丸山茂樹氏、農業新聞記者など、２２名の調査団であった。
ＴＰＰに関する情報が少ない中で、訪米した国会議員などに対して、アメリカ通商代表部（ＵＳＴＥ）は、「TPPは韓米ＦＴＡがモデルになるがそれ以上の自由化をめざす」と言明している。ＴＰＰを推進している政府や財界、中央マスコミは「韓米ＦＴAによりにより日本は韓国との競争に遅れをとる、早く参加してバスに乗り遅れるな！」といいながら、韓米FTAの内容や問題点については全く報道していない。３月１５日に発動したといわれるこのFTＡの実態を探り、ＴＰＰ参加の問題点や我が国への影響を探り、これを帰県して報告し県内の反対世論を急速に盛り上げることを目的に企画した。
この報告書は岩手県生協連のＨＰで全文を掲載しているので、関心がある方はそれをご覧いただきたい。結論的な内容や感想、これからの運動に関して若干述べることにする。
TＰＰ関してはほとんど情報公開がされずにいるが、参加に反対する陣営からの予想される問題点が明らかになっている。また、事前情報として交渉国からのヒアリングとして、２１分野にわたる検討事項が２５ページにわたり報道されたが、こうした懸念材料が韓米ＦＴA協定の内容にすべてにわたり書き込まれていることが判明した。したがって、usteのいう韓米ＦＴAがモデルである、ということが出来よう。そうした視点で今回の調査で明らかになったことや、教訓的なことを次に列挙する。
[haru3]
ふるさとの仙台を訪ねた折、 コープみやぎの人たちと歓談の席上、３・１１震災翌朝にはコープこうべ・新潟、九州の生協の方がいち早く支援に駆けつけてくれた感激を語っていた。かって震災で塗炭の苦しみを味わった生協がいち早く駆けつけたのであった。もちろん他の生協からも救援支援部隊が入っていたことは岩手に足をのばしたとき現地で確認した。多くの生協も駆けつけた。
当時業務支援は緊急である。が私が合点したことは、支援とは何をおいても心であった。そして復興主役は被災地であり、被災者であることを踏まえる方向で展開されたこと、ここに心が注がれたことは、かって被災を受けた生協の経験が生かされたからだと思った。
又、支援関係は生協間だけでなく、田老の漁協であったり(コープこうべ）。三陸沿岸の宮古では 宮古市民、宮古の生産者みんなに店を解放した店活動が展開されていた。復興とは町づくりでありであり、福祉を追求していた。これは宮城の石巻のみせでも感じたことであった。
陸奥は私の故郷であり兄弟親戚の犠牲者もあった。、同時にかって 生協の現役時代に世話になった生協であった。
この地で生協が事業活動そのものが社会性を持って展開されていること、「お金を神様」にして規模拡大のみに終始する他の企業と対比できる存在であることをうれしく思いあえて一言述べさせていただいた
集う・つながる・紡ぐ・絆 ーつながろうＣＯ・ＯＰアクション交流会ー
[西村一郎]
生協の良さに確信
「震災が私たちに教えてくれたことがいくつかあります。３・１１以前から大切にしなくてはいけないことを、再認識させられたことで、社会や暮らしのあり方を見直すことです。また支援を通して生協の良さを、全国の仲間が確信できました。震災からの１年の間で、生協の社会的役割に全国で応えてきました」
仙台市で３月８日１２時半から開始の、「つながろうＣＯ・ＯＰアクション交流会」の会場である。犠牲になった組合員や職員に黙祷した後で、日本生協連の芳賀唯史専務から主催者代表の挨拶があった。芳賀さんの話は続く。
「生協の課題は、組合員のために、そして地域のために働く職員を、どれだけふだんから育てることができるかです」
この交流会の目的は次の２つであった。
�。映�経過の節目にふりかえり交流します。
東日本大震災から１年経過した時期に、これまでの募金活動、被災地生協や産
地への支援、ボランティア活動、地元地域の被災者支援、節電や防災活動など、
幅広い取り組みを持ち寄ってふりかえります。また全国の生協と被災地生協の組
合員が、お互いに励ましあって交流し「つながり」を再確認します。
[大友弘巳]
＜正直に事実を知らせることは、理解と納得のための「最低必要条件」です＞
前回、「生協というのは、組合員の納得でもっているんだよ。そのことを忘れてはならない」と、大先輩が口癖のように語っていたことを紹介しました。
言うまでもなく、生協は「組合員の出資、利用、運営」三位一体の参加によって成り立っている協力共同の組織であり、事業体であり、運動体です。
組合員一人ひとりの直接の出資や利用や運営への参加が、強まるか、弱まるかによって、生協の発展性や持続可能性に大きな影響が現れます。
組合員一人ひとりの出資や利用や運営への参加が強まるかどうかは、生協に対する信頼に基づく支持、言い換えれば理解と納得に基づく協力の気持が高まるかどうかにかかっています。
組合員のくらしに役立つこと、組合員の声を良く聞きその実現に努めること、参加して良かった、ためになったと実感できること、事業経営が健全に続けられていること、働く職員が生き生きとしていて組合員に親しまれていること、などなど、信頼と支持、理解と納得、そして協力を得る上では多くの要件がありますが、組合員に対して誠実で正直であることは最低限の必要条件ではないでしょうか。
10数年前、コープネットにコープとうきょうが加入することでの話し合いを進めていた頃、コープとうきょうのトップの方々は、コープとうきょうが最も大切にしていることは「正直」ということだと胸張って語られ、まぶしく感じたことを思い出します。
生協のこと
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